阪和興業 <8078> [東証Ｐ] が5月12日後場(13:00)に決算を発表。23年3月期の連結経常利益は前期比2.5％増の642億円になったが、24年3月期は前期比22.2％減の500億円に減る見通しとなった。

 

 

　業績の概況についてリリースによると

　経済活動が引き続き回復傾向にあるなかで資源高を背景に鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前連結会計年度に比べて高い水準で推移したことに加え、海外販売子会社の業績拡大が寄与し、売上高は前連結会計年度比23.3％増の２兆6,682億28百万円となりました。利益面では、営業利益はプライマリーメタル事業やエネルギー・生活資材事業の増益などにより、前連結会計年度比2.8％増の641億５百万円となりました。また、戦略的投資先等からの配当収入が増加したことやプライマリーメタル事業などの持分法による投資利益が増加したこと、為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前連結会計年度比2.5％増の642億72百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益などを計上したことも加わり、前連結会計年度比18.1％増の515億５百万円となりました。

 

　前期の年間配当を100円→130円(前の期は100円)に増額し、今期も前期比40円増の170円に増配する方針とした。

 

　セグメント別の状況について（リリース）

 

　鉄鋼事業においては、国内建設分野を中心に取扱数量が堅調に推移するなか、鋼材価格は製造コストの価格転嫁が浸透し、前連結会計年度に比べて高い水準で推移しました。利益面では、仕入れ価格の上昇や一部の海外子会社を中心に前連結会計年度に比べて利幅が縮小したことに加え、在外投資先からの持分法による投資利益が減少したことなどが利益を押し下げました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比25.2％増の１兆2,621億30百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.8％減の284億77百万円となりました。　

 

　プライマリーメタル事業においては、クロム系合金鉄を中心に取扱数量を減らしたものの、ニッケルなどの一部商材価格が比較的高水準で推移しました。また、戦略的投資先からの配当収入やSAMANCORCHROMEHOLDINGS PROPRIETARYLTD.からの持分法による投資利益が利益を押し上げました。

　これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比35.7％増の2,740億37百万円、セグメント利益は前連結会計年度比92.3％増の139億34百万円となりました。　

 

　リサイクルメタル事業においては、各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比11.9％増の1,471億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比112.8％増の61億35百万円となりました。　

 

　食品事業においては、世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が比較的高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、利益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商品評価損を計上したことも利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比10.2％増の1,285億78百万円、セグメント損益は９億60百万円の損失（前連結会計年度は、30億24百万円の利益）となりました。　

 

　エネルギー・生活資材事業においては、ウクライナ危機により原油・石油製品価格が高値圏で推移した結果、バンカーオイルを中心に収益を拡大したほか、PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットについても、国際的な需要の高まりから取扱数量、単価ともに上昇し、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比24.1％増の3,609億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70.6％増の115億74百万円となりました。

 

　海外販売子会社においては、東南アジア各国を中心に経済活動の回復が進むなか、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有限公司の鋼材を中心に鉄鋼製品の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。この結果、売上高は前連結会計年度比34.5％増の4,492億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比8.3％増の72億78百万円となりました。

 

　ただし直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比95.6％減の5.8億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の2.1％→1.2％に悪化している。

 

 

中期経営計画について

 

 

(IRUNIVERSE/MIRUcom)

 

 

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