5月19日に広島市で開幕した主要7カ国(G7)首脳会議で、ロシアからのニッケルやアルミニウムなどの鉱物資源の輸入を禁じる措置が採択される可能性が浮上している。ロシアによるウクライナへの侵攻が終結しない中、ウクライナのゼレンスキー大統領の酸化を踏まえ、対ロ経済制裁を拡大する可能性があるという。既に英国は5月19日にニッケルやアルミニウムの禁輸措置を発表しており、英国に合わせる形で進行する可能性がある。

　英紙ガーディアン(電子版)は5月19日、「G7に参加する各国首脳が対ロシアの経済制裁と輸出管理の拡大を準備している」と伝えた。米当局の関係者は、G7の議題の1つである対ロ制裁について「ロシアの軍資品入手を混乱させ、経済制裁の抜け穴を防ぎ、ロシアのエネルギーへの国際依存を低下させ、モスクワの国際金融システムへのアクセスを狭めることを目的としている」と話したという。

　一方、英政府は5月19日、ホームページ上で、「ロシアによるウクライナの穀物盗難や高度な軍事技術に関わる分野、ロシアの収入減になりかねない分野を対象に、86の個人と団体を制裁する」と発表した。このうち金属関連では銅業企業を所有するオリガルヒであるイゴール・アルトゥシュキン氏のほか、8社を制裁対象とした。さらに、ロシアからのアルミニウム、ニッケル、銅などの輸入を禁止した。英国は訪日したスナク大統領も5月19日に岸田文雄首相と会談した際、「ロシア産のダイヤモンドや銅、アルミニウム、ニッケルの輸入を禁止する」と話していた。

(IRuniverse Kure)

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