DOEがインフレ抑制法でEV生産加速に20億ドル助成へ 既存工場救済を重点に
2023/07/06 16:56
米エネルギー省（DOE）は2023年6月28日、EVの生産を加速することを目的にインフレ抑制法（IRA）に基づき、総額20億ドルの助成措置を行う計画であることを公表した。自動車EV化の流れに乗り切れず閉鎖したか近く閉鎖する可能性がある内燃機関関連の既存工場を救済することに重点を置いているという。実施は8月の見込みだ。
関連記事
- 2024/05/20 二次電池PSI-Report#161リチウムイオン二次電池 車載向け以外に久々増加の兆し
- 2024/05/20 国内伸銅品PSI実績Report #49 銅条販売まだ回復せず
- 2024/05/20 全固体電池の産業化発展は多くの課題に直面している
- 2024/05/20 第1四半期の世界LIB搭載台数トップ10が発表され、中国企業が6社を占めた
- 2024/05/20 中国のLIB企業はアフリカを目指す 2社がモロッコに進出
- 2024/05/20 週刊バッテリートピックス 「中国産電池の米関税3倍に」「パナ戦略説明会」など
- 2024/05/17 生産動態統計（24年3月）：カーボンブラック
- 2024/05/17 欧州からの風2024年5月＃1 米国による対中国EVへの課税引き上げ、EUはどう動くのか？
- 2024/05/16 住友金属鉱山：23年度決算経営戦略進捗状況説明会（後半：21中計主要戦略・施策の進捗状況）
- 2024/05/16 Honda：2024 ビジネスアップデート 説明概要
