マレーシア投資貿易産業省（MITI）は9月29日、日本産の狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング課税を開始したと発表した。日本製鉄の製品には9.03％、その他の企業の製品には22.62％のアンチダンピング税を適用する。期限は2023年9月29日~2028年9月28年の5年間。

マレーシア当局のリリース:Media_Release_FD_CRC_Japan_English.pdf (miti.gov.my)

対象製品詳細; Kementerian Pelaburan, Perdagangan dan Industri (miti.gov.my)

　対象となるのは厚さ0.2～2.6ミリ、幅700～1,300ミリの狭幅冷延鋼板。大同特殊鋼とJFEスチールは、ダンピングの価格差が僅少として対象から除外されたた。マレーシア政府は2023年1月から地元企業のマイクロン・スチールCRCによる申し立てを受け、日本生産に対する反ダンピング調査を行っていた。

　これに対し、日本鉄鋼連盟(JISF)は9月28日付の会長コメントで、「日本鉄鋼業界はアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきた」と説明。「マレーシア投資貿易産業省がこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず誠に遺憾」とした。今後は「日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存」だとした。

(IR Universe Kure)

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