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ミライ化成と日曹金属化学、炭素繊維のリサイクル分野で協業開始

 三谷産業株式会社(本社:石川県金沢市/代表取締役社長:三谷 忠照、以下 三谷産業)のグループ会社である株式会社ミライ化成(本社:長野県千曲市、代表取締役社長:中川 景介、以下 ミライ化成)と、日本曹達株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:阿賀 英司、以下 日本曹達)のグループ会社である日曹金属化学株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:赤川 彰一、以下 日曹金属化学)は、炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始した。

 

 炭素繊維と樹脂(プラスチック)を混合した炭素繊維複合材(一般にCFRPやCFRTP。以下 複合材)の製造工程で生じる端材・廃材などから炭素繊維を回収できる独自技術を確立し、最終製品や素材の成形プロセス確立にも取り組むミライ化成と、長年培ってきた廃棄物処理技術で廃棄物の無害化や減容化、有価資源の回収に取り組む日曹金属化学、両社それぞれの強みや経営資産を活用しながら、炭素繊維のリサイクルの社会実装および循環型社会の実現を加速させていく。

 

 

協業の背景
ミライ化成が展開するリサイクル炭素繊維事業は、端材・廃材の状態に合わせて適切な処理を施し、加工しやすい状態で用途に合わせて短繊維から長繊維まで取り出すことのできる独自技術。この事業を拡大すべく、例えば中小企業さまとのパートナーシップ構築や長野県企業との協業・共同開発に取り組むほか、最近では国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム〔追加公募〕」の実用化開発フェーズにおいて「再生炭素繊維不織布を利用した高効率CFRTP加工技術の開発」が採択されるなど、当初想定以上の事業進捗をみせている。これをうけ、リサイクル炭素繊維事業をさらに拡大すべく、量産工場の新規建設について検討を重ねてきた。

一方の「クリーンな未来創りへのあくなき挑戦」を掲げる日曹金属化学は、日本曹達より分離独立以前、日本の高度経済成長期後半の昭和40年代から廃棄物処理事業を開始。創立以来培ってきた化学品製造技術や金属の精錬技術も活かしながら、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質・地球温暖化ガスの排出削減など積極的に取り組んでいる。同社が有する会津工場は、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良産廃処理業者の証である「優良基準適合認定事業所」にも認定されている。高度な独自技術をベースに、広大な敷地と産業廃棄物処理設備ならびにリサイクル設備を有効活用し、時代の変遷やニーズの変化に応えるべく、さらなる資源リサイクルのテーマを模索してきた。

協業のイメージ
商社として幅広い事業領域で複合的かつメーカーとしてもビジネスを展開してきた三谷産業グループとその子会社であるミライ化成の商社機能および再生炭素繊維に関する独自の知見、医薬品・農薬等をはじめとする、幅広い化学品の製造に長年携わってきた日本曹達グループとその子会社である日曹金属化学の有する産業廃棄物処理業者としての知見と設備を融合することで、複合材の廃材・端材の回収からリサイクル炭素繊維の分離、リサイクル炭素繊維の成形加工、製品化までの一連の流れをワンストップで行うことにより、新たな炭素繊維リサイクルのビジネスモデル形成を行う。
具体的には、日曹金属化学が会津工場にて複合材の端材・廃材を集積し、ミライ化成の独自技術・ノウハウを用いて炭素繊維を取り出す役割を担う。ミライ化成は、日曹金属化学にて回収・再生した炭素繊維の加工・成形に関する技術開発およびリサイクル炭素繊維の製品開発とリサイクル炭素繊維のサプライチェーン構築に取り組む。
商社として幅広い販売網を有する三谷産業グループと化学品の知見に長けた日本曹達グループ、両社の強みや経営資産を相互に活用することにより、従来から課題としてきたコストの抑制と、製品化の問題解決を図り、リサイクル炭素繊維の社会実装および循環型社会の実現に向けて取り組んでいく。

 


三谷産業と日本曹達とのつながり
1928年に創業した三谷産業の祖業は石炭の卸売だった。創業者の三谷進三は1930年代、富山県高岡市に日本曹達の工場が建設されることを知り、東京・丸の内にある日曹コンツェルンの中野友禮総裁を訪問。以来、工場の稼働に必要な石炭の全量を供給することとなり、この時より両社の関係が始まり現在に至る。戦争により石炭が統制物資の対象となったことにより、三谷産業は1940年代より、これまで石炭を供給していた日本曹達を含む化学品メーカーの工業薬品を販売する事業を開始した。これが三谷産業グループの化学品関連事業の始まりであり、化学品関連事業は現在、グループ売上高の4割超を占める規模にまで成長している。また両社グループ間では、今年2月に化合物の合成に関する技術提携をおこない、現在、化学品分野だけでなく、ソフトウェア導入や情報システム構築といったICT分野も含め、多面的な取引・交流を継続している。

 

 

(IR universe rr)

 

 

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