～航空燃料の原料への廃食油再活用に関する基本合意書を締結～
　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明」）と、ＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮田 知秀）は、廃食油を持続可能な航空燃料（以下「ＳＡＦ」）の原料として活用する取り組みに関する基本合意書を締結した。

　世界的な環境対応の意識が高まるなか、航空業界では航空機の燃料を従来の化石燃料から廃食油やサトウキビなどを原料とするＳＡＦに切り替える取り組みが進んでいる。両社は廃食油を活用し、この取り組みへ貢献する。

　具体的には、２０２３年１１月３０日に開業した複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ」（ココノススキノ、北海道札幌市）や、東急不動産グループの東急リゾーツ＆ステイ株式会社が全国に展開、運営するホテルやゴルフ場２９箇所で排出される廃食油を回収し、ＥＮＥＯＳ和歌山製造所（和歌山県 有田市）で事業化を進めるＳＡＦの製造プラント（能力４０万ＫＬ／年）で原料として使用する予定。ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯは、施設で発生する廃食油全量をＳＡＦに活用することを目指しており、実現すれば全国で初の取り組みとなる。

　東急不動産は全国で再生可能エネルギー発電所の開発を進めており、全国に開発中を含め１００事業（２０２３年１２月末時点）、発電能力を示す「定格容量」は１，７６０ＭＷ（同）と日本有数の再生可能エネルギーの発電能力を有している。この発電能力を生かし、２０２２年末にはオフィスや商業施設など全所有施設２４４か所（共同所有など一部除く）で使用する電気の再生可能エネルギーへの切り替えを済ませており、「ＲＥ１００」の基準も達成するなど「環境経営」への取り組みを積極化している。環境負荷の軽減という「社会課題の解決」に向け、今回の取り組みを通じＳＡＦ燃料の生産増に協力していくという。

■ ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）需要への対応
ＳＡＦは、「持続可能な航空燃料」（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ）の略称で、従来のジェット燃料が原油から精製されるのに対し、廃食油やサトウキビ、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産される。従来のジェット燃料と比較し、約６０～８０％のＣＯ２削減効果があるとされている。国際的には、２０２０年以降、国際航空からのＣＯ２総排出量を増加させない、２０５０年に炭素排出をネットゼロといった目標が掲げられ、日本国内では、２０３０年時点のＳＡＦ使用量について、国内航空産業による燃料使用量の１０％（需要見込み１７１万ＫＬ相当）をＳＡＦに置き換える、という導入目標が掲げられており、国産ＳＡＦの開発及び製造が推進されている。
出典：国土交通省、経済産業省、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）

■ 廃食油の回収とＳＡＦ生産までの流れ
廃食油は、揚げ物などの調理に使用された食用油の総称で、国内では食品工場や飲食店、スーパー、コンビニ、家庭などから年間約５０万トン（２０２１年度）が排出されている。また、飲食店や工場等から排出される事業系廃食油のうち、飼料用途等にリサイクルされている一方で、一部は国内で活用されず輸出・廃棄されている。世界では、このような廃食油を活用したＳＡＦの生産が行われており、国内でも回収・活用の取り組みが広がっている。
出典：全国油脂事業協同組合連合会

（IR universe rr）

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