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伊藤忠 北九州市における⽔素・アンモニアサプライチェーン構築で実現可能性調査開始

 伊藤忠商事株式会社(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑COO︓⽯井 敬太)は、6⽉3⽇、福岡県⽔素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中⼼とした⽔素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査を開始したと発表した。

 

 ⽔素は、発電や船舶・⾃動⾞等の燃料、及びe-methane(合成メタン) 製造に使⽤可能な⼀⽅、密度が低く体積が⼤きいため、⻑距離の⼤容量輸送には適しておらず、地産地消が効率的で、アンモニアは発電や船舶燃料等に使⽤可能であり、また、アンモニアを分解することで⽔素を製造(アンモニアクラッキング)することが可能になっている。

 

 同協議会では、海外からのアンモニア調達、アンモニアクラッキングや地域資源を活⽤した響灘臨海エリアでの⽔素製造、及びパイプラインを通じた近隣需要家への供給という⽔素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する調査を実施。伊藤忠商事は、①本調査の全体の取り纏め及び、②海外アンモニア製造・供給、③⽇本コークス⼯業株式会社と共同でアンモニア貯蔵・供給を担う。

 

 ⽇本コークス⼯業株式会社はアンモニア製造・販売・中継基地事業のノウハウとインフラを有しており、また、伊藤忠商事も⽔素・アンモニア事業の実績があり、これらの知⾒を活⽤し、同調査を推進する。北九州市響灘臨海エリアは、半径10〜15㎞圏内に鉄鋼・化学・発電・ガス等の脱炭素化が課題となっている多様な産業が集積しており、パイプラインを通じた効率的な⽔素・アンモニア配給が可能。エリア内では2030年に⽔素換算で約9万トン、2040年に約70万トンの⽔素・アンモニアの需要が⾒込まれている。また、北九州市は、グリーン⽔素製造に必要な再⽣可能エネルギーの電源構成に占める⽐率が最も⾼い地域の1つであり、⽔素製造の競争⼒がある。

 

 伊藤忠商事は経営⽅針「The Brand-new Deal〜利は川下にあり〜」を掲げ、市場・社会・⽣活者等のあらゆるステークホルダーの声に⽿を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進している。


※本調査における伊藤忠商事の役割;北九州市響灘臨海エリアの優位性

 

福岡県⽔素拠点化推進協議会による本調査のプレスリリース
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001091107.pdf

⽇本コークス⼯業株式会社による本調査のプレスリリース
 https://www.n-coke.com/news/20240603-746/


※e-methane(合成メタン);天然ガスの代替として使⽤可能でカーボンニュートラルなエネルギー

 

 


(IR universe rr)

 

 

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