伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社⻑COO:石井 敬太)は、7月18日、効率的且つ持続可能なサプライ チェーン※1の実現に向けて、データに基づいてサプライチェーンの課題発見から改善実現までを一気通貫で支援するDXソリューション を開発し、同社グループ企業への提供を開始したと発表した。

 

　昨今、国内物流の効率化に向けて、日本政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定や物流関連2法を改正する等、荷主や事業者、消費者の行動変容を促している。特に、特定荷主※2においては、計画的な物流効率化が求められることから、データに基づく自社のサプライチェーンの構造把握や課題の特定、改善施策の効果測定の重要性がさらに高まってくる。

 

　伊藤忠は、2018年に全社統合データ基盤(Data Lake)を構築後、同社及びグループ企業のデータを活用し、同社のデータ分析専門組織「BICC※3」を中心にサプライチェーン領域の課題解決を支援してきた。今般、伊藤忠グループ企業が抱えるサプライチ ェーン課題において、配送時間、倉庫作業の人件費、滞留在庫量などをデータで可視化し、改善策を立案・支援する「サプライチェーン 視る・解く・回すサービス」(通称:「SC“み・と・ま”サービス」)の提供を開始した。

 

　同サービスでは、株式会社ブレインパッド及び株式会社ロジクロス・コミュニケーションと共に開発した約70種のダッシュボード※4を 活用することで、企業のサプライチェーンを「視る」(データ・業務の課題の初期診断)、「解く」(発見したデータ・業務についての 課題改善)、「回す」(定期診断、自走化支援)を一気通貫で実施することが可能。約1ヵ月で課題を診断・特定し、企業の状況に 応じて、データ取得の整備や具体的な業務内容の改善を支援する。また、改善後の定期的な第三者目線での診断やデータ活用の自走化 支援等を提供し、最終的には、計画的なサプライチェーンの効率化に向けて各企業が自走できる環境の実現を目指す。

 

　伊藤忠は、同サービスを通じて、サプライチェーンの課題及び解決策をグループ間で共有し、各社の課題を早期に特定・解決することで、同社グループ全体の効率的且つ持続可能なサプライチェーンの実現、企業価値の向上を目指していく。

 

※1 製品やサービスの生産から消費者への供給までの一連の流れやプロセス(原材料の調達、生産、製品の組み立て、販売、配送など)を 指す。

※2 年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主のこと。

※3 データ分析と活用支援を専門に行う内製化組織「BICC(Business Intelligence Competency Center)」を指す。

※4 企業に蓄積されたデジタルデータを収集・分析し、集計値や表、グラフ等で可視化するBI(ビジネスインテリジェンス)ツールにお

いて、複数のグラフや表を1つの画面に表示したもの。

 

 

 

（IR universe rr）

 

 

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