上段左：在パース日本国総領事 内藤 康司氏、上段右：オーストラリア政府産業科学資源省 重要鉱物オフィス Manager, Michael Neimanis 氏 、下段中央左：パナソニック エナジーCTO 渡邊庄一郎、下段中央右：CSIRO Director, Robert Hough 氏　

 

 

　パナソニックエナジー（大阪府守口市、只信一生社長）は19日、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO）と、新たなニッケル鉱加工技術の開発を目的とした共同開発に関する契約を締結したと発表した。将来的なオーストラリア産のニッケル資源の活用や低コスト・低環境負荷の新規原料の創出などを目指す。

 

　CSIROはオーストラリアの総合研究機関。産業化を見据えた技術開発に強みを持ち、農業や環境、情報通信、保健、材料、製造、鉱物、エネルギーなどの広範囲の技術開発に取り組んでいる。今回の共同開発ではCSIROの鉱物加工に関する知見と、パナソニックエナジーの電池材料に関する知見を組み合わせ、電池用途に最適な新たなニッケル鉱加工技術を開発し、オーストラリアでのニッケル産業の拡大を図る。パナソニックエナジーの将来の生産拡大に向けた高品位のニッケル資源の確保も目的の一つ。

 

　ニッケルの生産量はインドネシアなどの国々がリードしている一方、オーストラリアはニッケル鉱の埋蔵量で世界第２位を誇る。今後需要が拡大するリチウムイオン電池の製造では、高容量電池向けの正極材の原料として欠かせないニッケルを環境に負荷をかけずに生産することが求められており、同国の今後の活躍が期待されている。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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