「電池回収・循環産業年次総会-電池応用年次総会」で、SMM鉛亜鉛業界のシニアアナリストである夏聞鳴氏は、「ファンダメンタルズに立脚--2024-2025年の鉛市場構造と価格予測を展望する」という話題について共有を展開した。

夏聞鳴氏は「2024年第4四半期を展望すると、鉛精鉱や廃バッテリーなどの原材料の供給が逼迫する要因は依然として存在し、供給側の矛盾はまだ残っている。また第4四半期の鉛輸入量は第3四半期より減少する見通しで、鉛消費の季節的な回復状況に注目している」と述べた。将来の鉛価格の予測に言及すると、ここ2年間、原料側の供給矛盾は根本的に転換することが難しく、しかも鉛消費部門のハイライトは比較的少なく、鉛インゴットの需給矛盾は膠着している。

 

2025年、国内鉛価格の動向の変動状況は2024年の激しい変動状況に比べてやや縮小すると予想されている。鉛消費側の最大部門は鉛蓄電池で、2024年の鉛価格の逆消費季節性上昇に比べ、2025年は季節性消費サイクルの回復に注目する必要がある。鉛の消費が終始上昇していないならば、鉛原料の一つである廃棄物の供給に依然として限界が存在することを意味し、再生鉛企業の新規生産開始と通常生産を制約する。

 

1、2024年Q4：原料供給の矛盾はまだ残っており、輸入鉛は前四半期より減少する見通しで、鉛消費の季節的な回復に注目する

 

2024年第4四半期を展望すると、鉛精鉱や廃バッテリーなどの原材料供給が逼迫する要因は依然として存在し、供給側の矛盾はまだ残っており、しかも第4四半期の鉛輸入量は第3四半期よりやや減少する見込みで、鉛消費の季節的な回復状況に注目している。

 

2、原料供給問題がインゴットの生産に伝わり、2024年1-9月の全国鉛インゴット累計生産量は前年同期比11.55%減少し、再生鉛が占める割合は50%減少した

 

3、2024年中国国内の廃棄物供給不足拡大輸出廃棄物流失再生鉛過剰生産能力の整理開始

 

国内の再生鉛市場は近年、供給不足の状況が存在しており、廃バッテリーの処理能力は廃バッテリーの発生量をはるかに上回っており、2024年に国内の廃バッテリー供給不足が拡大し、鉛蓄電池の輸出による廃棄物流失に加え、再生鉛の過剰生産能力が清算され始めている。

 

4、2024年5月の廃バッテリー「逆領収書請求」と8月の公正条例施行リサイクル縮小+税務費上昇

 

2024年4月24日、国家税務総局は、2024年4月29日から、廃棄製品の販売者が資源回収企業に廃棄製品を販売し、条件を満たす資源回収企業は販売者に領収書を発行することができると発表した。

 

公正競争審査条例は、2024年8月1日から施行された。『条例』は、法律、行政法規の根拠がない、又は国務院の認可を経ていない場合、特定経営者に与える税収優遇を含んではならないと提起している。特定の経営者に選択的、差別化された財政奨励又は補助金を与えてはならない。特定経営者に要素取得、行政事業性費用徴収、政府性基金、社会保険料等の面で優遇を与えてはならない。

 

5、鉛精鉱加工費が歴史的低位に低下し、多金属総合製錬の優位性が再生鉛を上回り、白銀などの副産物の利益が補充され、2024年の新鉛生産量の減少を遅らせた

 

2024年の国産鉛精鉱加工費は下落して下落し、7月26日には過去最低に下落した。しかし特筆すべきは、多金属総合製錬の優位性が再生鉛より高く、上昇する銀などの副産物価格の利益補充の恩恵を受け、2024年の原生鉛生産量の減少態勢が一定緩和されたことだ。

 

6、2025年に鉛精鉱と廃棄物などの原料供給矛盾は相対的に緩和されるが、根本的な解決は難しく、利益と生産量は正の相関を呈している

 

2025年の原生鉛と再生鉛の生産量について言及すると、2025年の再生鉛と原生鉛の生産量は2024年に比べていずれも小さな増加局面を示すと予想され、鉛精鉱と廃材などの原料供給矛盾も相対的に緩和されるが、根本的な解決は難しい。また、企業の生産利益と生産量は正の相関態勢を呈し、その後の企業利益状況に注目する。

 

7、2024-2025年の鉛価格見通し

 

将来の鉛価格の予測に言及すると、ここ2年間の原料側の供給矛盾を根本的に転換することは難しいと予想されている。しかも鉛消費部門のハイライトは比較的少なく、鉛インゴットの需給矛盾は膠着している。2025年、国内鉛価格の動向の変動状況は2024年の激しい変動状況に比べてやや縮小すると予想されている。鉛消費側の最大部門は鉛蓄電池で、下取り政策と消費の格下げは、2024年の鉛価格の逆消費季節性上昇に比べ、2025年には季節性消費サイクルの回復に注目する必要がある。鉛の消費が終始上昇していないならば、鉛原料の一つである廃棄物の供給に依然として限界が存在することを意味し、再生鉛企業の新規生産開始と通常生産を制約する。

 

（趙　嘉瑋）

 

 

関連記事