外務省と経済産業省は11月19日、それぞれのホームページ上で、石破茂内閣総理大臣ら要人のペルー訪問の成果を発表した。石破首相は11月18日にペルーのディナ・ボルアルテ・ペルー共和国大統領（H.E. Ms. Dina Boluarte，President of the Republic of Peru）と会談し、重要鉱物分野での連携を含む共同声明を発表した。

　

 

プレスリリース(外務省)日・ペルー首脳会談｜外務省

 

　外務省によると、石破首相は、ペルーは経済安全保障の観点からも、日本にとって重要なパートナーであり、銅や亜鉛等のサプライチェーンの強靱化に向けより一層協力を深めたいと述べた。その上で、両首脳は、エネルギー移行及び鉱物資源分野に関する覚書を締結。ルールに基づく自由で公正な経済秩序の下での連携強化を確認した。

 

 

プレスリリース(経済産業省):ペルー共和国エネルギー鉱山省とエネルギー移行に関する協力覚書を締結しました （METI/経済産業省）

 

　一方、経済産業省によれば、同省とペルーのエネルギー鉱山省は、エネルギー移行に関する協力覚書を締結した。両国は、多様な道筋の下、ネットゼロ／カーボンニュートラルという共通の目標を追求することの重要性を認識しつつ、再エネ、省エネ、水素・アンモニア等の分野における協力を促進・深化させていくとした。

 

　ペルーは銅やリチウムの世界的な生産国。石破首相はアジア太平洋経済協力(APEC)会議への出席のため、11月14日からペルーを訪問していた。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事