2025年1〜3月期の割増金（プレミアム）交渉が始まった。海外資源大手が日本の圧延メーカーなどに提示した額は1トン230〜260ドルと、前四半期（24年10～12月期）の決着額を3〜5割上回る水準となった。輸出還付税が廃止された中国産アルミを巡る供給懸念がその背景にあるという。ただ、実需の裏付けを欠く中で、プレミアムの上昇が続いているため、需要家の反発が予想され、越年交渉となる展開も予想される。

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