既に8月からホンダ、日産及び三菱はEV車戦略で車載ソフトウエアーやEV部品で協業を検討したきた。

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　しかしEV戦略では莫大な資金も不可欠であり、EV戦略で先行するドイツのフォルクスワーゲンなど欧州の自動車メーカは中国のEV車との販売競争で苦戦を強いられており、経営状態が急速に悪化している。

　17日、ホンダと日産が持株会社を作りその傘下に両社がぶら下がる経営統合を検討していると発表された。その最大の狙いは単独ではEV開発資金が枯渇する懸念が最大のテーマと思われる。

　開発資金面では、両社の保有技術や工場インフラの共通化など更には生産効率の改善と開発速度の向上などや開発必要資金の削減など大きな効果が想定される。EV戦略で先行する中国EV企業軍団の存在が世界の自動車産業の地図を大きく塗り替える事態が既に起こっている。

　日本の自動車産業の存亡は漸くデフレから脱出しようとする日本経済の将来展望に与える影響は計り知れない事態である。

（Katagiri）

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