米国運輸省(DOT)がリチウム電池輸送に関する包括的な手引書を発表
2025/01/10 17:17
今やリチウムイオン電池なしではスマートフォン、ノートパソコン、EVに代表される現代の便利で快適な日常生活が成り立たなくなってしまうが、それらを輸送する場合は一般貨物とは異なり危険物としての取り扱いが求められる。リチウムイオン電池とそれを搭載する製品の安全輸送に関わる法規も世界的に厳格になっており、他国よりも厳しい法令を施行していると言われる米国の最新状況を見てみた。
関連記事
- 2025/08/26 環境省 令6補正「自動車の再生材供給拡大に向け産官学連携事業」の一次公募採択結果公表
- 2025/08/24 週刊バッテリートピックス「三菱電機が宇宙向けセル」「トヨタとマツダ、二次利用で実験」など
- 2025/08/22 EVERSTEEL、向山工場から鉄ナビ検収AIを受注
- 2025/08/22 工作機械工業会7月受注確報 7月3.6%増1283.6億円と同月比プラスに戻るも前月比減
- 2025/08/21 中国政府 、8月1日からブラックマスの輸入を解禁!!関係者の反応は!?-GBRC 2025 SMM番外編
- 2025/08/18 技術と現場が支える"全量回収" ―朝日金属が挑む精緻解体と高付加価値リサイクル
- 2025/08/17 週刊バッテリートピックス「リチウムイオン電池品の回収加速」「CATLリチウム生産停止」など
- 2025/08/15 8月14日は廃車リサイクルの日、不要車寄付が被災地支援の資金不足解決のカギに
- 2025/08/15 生産動態統計(25年6月):カーボンブラック
- 2025/08/13 軽自動車含めた中古車販売 2025年7月 2か月連続販売台数前年同月実績上回る