「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が28日、閣議決定された。グリーンスチールに関する記載も追加され、政府による優先調達の推進が期待される。

 

　変更後の方針には、「原材料に鉄鋼が使用された物品」に関する選定基準が追記されており、▽（温室効果ガス）排出削減量が付されていること▽原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること――が定められた。

 

　「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」にはこれまで、鉄鋼スラグに関する記載はあったものの、グリーンスチールに関する記載はされていなかった。経産省が23年10月に立ち上げた「GX推進のためのグリーン鉄研究会」による議論内容も今回の変更を後押ししたとみられる。

 

　なお、先だって実施されたパブリックコメントの募集では、上記の変更点について、「鉄鋼を対象とする理由を明記すべき」「他の原材料については同様の基準を設けていない理由を明らかにする必要がある」といった意見が寄せられた。政府はこれに対し、「鉄鋼業の脱炭素化は一足飛びに進まず、トランジション段階にある技術を導入することで最大限の排出削減を進めることが必要」などと回答している。他の原材料についても、「引き続き検討を行う」としているが、グリーンスチールの普及を重視する政府の姿勢がうかがえる。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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