2025年4月14日~4月20日のバッテリー業界では、リサイクル・リユース関連や防災向けの新技術の開発が目立った。ヨシノパワーや矢崎総業が新製品や新技術を発表。海外でも韓国・現代モービスの防災新技術が話題となった。開催一週間の関西万博が相変わらずにぎやか。車載電池最大手のCATLの業績も持ち直し、春らしく明るいムードだった。

 

<国内>

●ヨシノパワー、三元固体電池のポータブル電源を発売

　ヨシノパワージャパンは4月19日、ホームページ上で、「独自の三元固体電池を用いたポータブル電源を5月26日に発売する」と発表した。

　4月17日から予約受け付けを始めた。容量1085ワット時(Wh)、価格は16万9900円。三元固体電池を用いることで、従来のポータブル電源が苦手としてきた極低温環境などでも安定した性能を実現した。

 

関連記事:世界最小クラスの1kWh容量を実現。次世代ポータブル電源『YOSHINO B1200 SST』新発表 – YOSHINO POWER JAPAN

 

●東京都、燃料電池車の導入目標で詳細発表

　東京都は4月18日、2030年度までに約5000台のFC（燃料電池）商用車を導入する目標について詳細を公表した。新たに車両別の導入目標と、2028年度までに約2900台の導入を目指す中間目標を明かした。内容は以下。

 

東京都のFC導入目標

(出所:東京都ホームページ)

プレスリリース:燃料電池商用車の都内導入目標を新たに設定|4月|都庁総合ホームページ

 

●関西電力、万博の水素燃料電池船向け燃料の運搬開始　福井原発の電力で製造

　関西電力は4月18日、大阪・関西万博で運航している水素燃料電池船「まほろば」の動力源となる水素の運搬を始めた。NHKニュースなどが同日伝えた。

　福井県内の原子力発電所3か所で発電した電力で製造した水素を、福井県おおい町にある「水素ステーションおおいうみんぴあ」から「カードル」と呼ばれる容器に詰め、トラックで運ぶ。

 

●JXグループ、使用済み車載電池の高効率システムを開発

　ＪＸ金属の子会社ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は4月16日、リチウムの回収率90％以上を実現した廃車載リチウムイオン電池（LiB）の新リサイクルプロセスを開発したと発表した。

 

関連記事:JXグループ 廃車載LiBからリチウムを高効率で回収するリサイクルプロセスを開発 | MIRU

 

●積水化学、太陽電池の実証実験相次ぐ　宮古島と静岡で

　積水化学工業は4月16日、自社―ホームページ上で、「傘下の積水ソーラーフィルムと沖縄電力、ユニチカの3社とともに、沖縄県宮古島市でのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証研究を3月18日から開始した」と発表した。

 

プレスリリース:フィルム型ペロブスカイト太陽電池の小規模実証研究開始について | 積水化学工業株式会社

 

　同社は4月15日には、「鈴与グループ傘下の鈴与商事（静岡市）と、静岡県の施設で次世代のペロブスカイト型太陽電池の実証実験を開始した」と発表していた。

 

プレスリリース:静岡県におけるペロブスカイト太陽電池の導入実証の開始について | 積水化学工業株式会社

 

●環境省、分別回収の徹底予呼びかけ　電池火災の増加で

　環境省は4月15日、分別回収の徹底を求める通知を市町村に向け出した。リチウム蓄電池の廃棄を巡って火災事故などが多発している事態を受けた。

 

関連記事:環境省、市町村にリチウム電池の分別回収の徹底を要請――火災事故などの多発で | MIRU

 

●セイコーエプソン、韓国ゴサンテックに出資　太陽電池製造時の部品で協業

 

　セイコーエプソンは4月15日、自社ホームページ上で、「韓国の電池スタートアップであるゴサンテック(本社・韓国天安市)に出資した」と発表した。

　出資額は非開示。ゴサンテックはペロブスカイト太陽電池製造用のインクジェット装置などを手掛ける。エプソンは装置向けのプリントヘッドといった部品供給などで連携する。

 

プレスリリース:IJ技術を応用したペロブスカイト太陽電池製造装置などを開発する『Gosan Tech』へ出資（2025年4月15日） | ニュース | エプソン

 

 

 

●矢崎総業、新たなリユース蓄電システム製品を開発

　⽮崎総業は4月14日、自社ホームページ上で、「劣化状態の異なる使⽤済み⾞載電池が混在していても利⽤することができるリユース蓄電システム⽤製品を開発した」と発表した。既に静岡県内の施設で実証実験に入った。

 

●古河電池、ダイセキMCRの工場にESS納入

　古河電池は4月14日、鉛の再生精錬などを手掛けるダイセキMCRの平出工場（栃木県宇都宮市）にESS（電力貯蔵システム）を納入したと発表した。

 

関連記事:古河電池　ダイセキMCRの平出工場にESS納入――GXを後押し | MIRU

 

<海外>

●豪電池タルガ、スウェーデンでネット・ゼロ認定

　オーストラリアの電池材料企業タルガ・グループ(Talga)は4月16日、スウェーデンの負極材工場がスウェーデン当局から「ネット・ゼロ戦略プロジェクト」に認定されたと発表した。

 

関連記事:豪TalgaグループのスウェーデンLuleå負極（anode）精錬所　“ネット・ゼロ戦略プロジェクト”に認定 | MIRU

プレスリリース:20250416StrategicProjectNZIA_ASX.pdf

 

●米国、すべての重要鉱物の輸入状況を調査　電池向け材料など

　米ホワイトハウスは4月15日、ホームページ上で、「トランプ大統領が商務長官に対し、重要鉱物すべての輸入状況に関する調査を求める大統領令を発した」と発表した。

 

関連記事:米国、重要鉱物すべての輸入状況を調査　トランプ氏が大統領令、関税実施の前触れか | MIRU

 

●中国、26年夏に車載電池の安全基準を改正へ

　中国の工業情報化省は4月15日、ホームページ上で、「2026年7月1日付でEV向け車載電池の安全基準を改正する」と発表した。

 

関連記事:中国　電気自動車用バッテリーの新国家基準は2026年7月1日に施行される | MIRU

 

●中国CATL、1-3月期は増収増益

 

 

　車載電池世界最大手である中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が4月14日に上場する深圳証券取引所で発表した2025年1-3月期決算は、売上高が前年同期比6.2％増の847億元（約1兆6500億円）、純利益が32.9％増の139億6200万元だった。減収が続いた2024年から一転、増収増益となった。

 

CATL2025年1-3月期決算概要

(出所:深圳証券取引所)

 

●韓国現代モービス、EV電池の火災対応で新システム

　韓国の現代自動車グループの自動車部品企業である現代モービス(Hyundai Mobis)は4月14日、自社ホームページ上で、「EVの車載電池が発火した際、自動的に消火剤を噴射するシステムを開発した」と発表した。

 

 

(出所:現代モービスホームページ)

プレスリリース:Newsroom | Hyundai Mobis

 

(IR Universe Kure)

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