中国企業、7割が米国→新興国に投資先変更を計画 中国国際貿易促進委員会アンケート
中国経済団体の中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は、4月28日、ホームページ上で、同日開催した4月の定例記者会見を公開した。その中で、同会が中国企業1100社超を対象にアンケートを実施し、「75.3%が米国への輸出の損失を補うために新興市場への拡大を計画している」との結果が得られたと明かした。米中のデカップリングの様相が強まりつつある。
■5割が対米事業を削減、解決策模索
(出所:CCPITホームページ)
プレスリリース: 中国贸促会举行2025年4月例行新闻发布会
アンケート結果によると、50%近くの中国企業が「米国とのビジネスを減らす」と回答。多くの企業が「関税政策の頻繁な変更により不確実性が大幅に高まり、企業が長期的な計画を立てるのが難しくなった」と述べた。しかし、「困難を嘆くよりも解決策を模索する姿勢が強い」傾向がみられた。
中国側には、貿易面で新興国経済を取り込めるとの自信が強い。同国は7月に北京市でサプライチェーン(供給網)をテーマにした世界初の展示会である「中国国際サプライチェーン博覧会(CISCE)」を予定する。習近平国家主席が4月に行った東南アジア歴訪はこの博覧会への布石の面もあり、東南アジア諸国に対し「サプライチェーンの盟主としての中国」をアピールしたとみられる。
CCPITは「中国の貿易企業は段階的な市場を開放し、国内市場を拡大し、サプライチェーンの回復力を強化している」として、中国企業の海外進出に大きな影響は出ていないとの見方を示した。
■万博「中国パビリオンは人気」「自信と強さを世界へ」
CCPITは記者会見で、開催中の大阪万博についても言及した。万博の中国パビリオンについて「(累計で)約9万人の訪問者が訪れ、1日平均5700人以上、週末には8000人を超えることもある、万博で最も人気のあるパビリオンの1つ」と説明。
「世界は機会、開放性と協力、自信と包括性に満ちた中国を見ることができ、世界の『不確実性』を独自の『確実性』でヘッジし、世界に自信と強さをもたらす中国を世界に感じさせている」と 誇示した。
(IR Universe Kure)
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