米鉱業振興のコボルド・メタルズは5月7日、自社ホームページ上で、「コンゴ民主主義共和国(DRコンゴ)でリチウム資源を購入する枠組みで合意した」と発表した。北部でルワンダを後ろ盾とした反政府組織との紛争を抱えるコンゴ政府は、政情安定に向け米国による支援を取り付けたい考えだ。中国勢が浸透するコンゴの鉱業だが、米国の影響力が強まっている。

 

■ゲイツ氏とベソス氏出資でAI鉱物探査

 

プレスリリース:KoBold Metals to Acquire AVZ’s Interests in the Manono Lithium Deposit in DRC –

 

　コボルドはマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やアマゾン・ドットコムのジェフ・ベソス氏が出資することで知られる鉱業スタートアップ。人工知能(AI)を用いた鉱物探査を手掛ける。今回は豪資源のAVZミネラルズとの間で、AVZが保有するコンゴ南西部のマノノ・リチウム鉱床の権益を購入する枠組みで合意した。これにより、コボルドはマノノに10億ドル(約1430億円)を投資できるようになる。

　コボルドは発表資料で「コンゴのチセケディ大統領が門扉を開いてくれたことに感謝する」と述べ、「米国とコンゴをより安全に、より強く、より繁栄させる」と誓った。

 

　AVZはマノノの権益75%を保有する。もともと100％を保有していたが。2021年に中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)に24%を売却した。マノノを巡っては、AVZ自体が中国の紫金鉱業とかねて所有権を争っていた。

 

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■対中けん制引き換えに政情安定を支援

　コンゴは、過去数か月間で急速に米国に接近している。4月中旬には米国の民間軍事会社のトップがコンゴを訪問。2月には米国の要請を背景にコバルト輸出を停止した。ほかにも、地場企業が計画していた資産の中国企業への売却を政府系機関が阻止するなど、米国の影響力は強まりつつある。

 

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　米国は中国勢のコンゴでの浸透を苦々しく思っていただけに、コンゴでの影響力強化は対中けん制の意味が強い。中国側では危機感が広がり、個別の企業への影響が懸念されている。

 

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(IR Universe Kure)

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