米財務省は5月３日、2022年から実施しているインフレ抑制法(IRA)を巡り、黒鉛(グラファイトなどの電気自動車（EV）電池材料の一部要件を緩和した。従来では中国などに本社を置く事業者が生産した重要鉱物を含むＥＶは2025年に優遇措置の対象から外す方針だったが、2027年からの導入とし、2年間の猶予を設けた。
米財務省は同日、ホームページ上で、IRAに基づくＥＶの税優遇の最終規則を発表した。このうち、「懸念される外国企業(FEOC)規制」で、黒鉛などは生産過程を正確に追跡するのが難しいとして2027年からの導入とした。
(出所:米財務省)
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■黒鉛価格は下落続く
中国は世界の黒鉛生産の約7割を占める。5月3日のロイター通信は発表について「世界の供給網の現実を認識しているようにみえる」とのアナリストの見解を伝えた。一方、AP通信によると、米国の上院議員の一部からは「事実上『中国製』を支持していることになる」との批判も上がったという。
一方の中国は2023年12月に黒鉛輸出を一部規制し、米国などの電池生産にゆさぶりをかける。しかし、球状黒鉛価格はその後も下落し、供給ひっ迫感は強まっていない。
過去6か月間の球状黒鉛価格の推移(99.5% min 17um max in china)(RMB/ton)
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(IR Universe Kure)
