6月11日までにロイター通信などの外電が伝えたところによると、インドネシアのアリフィン・タスリフエネルギー鉱物資源大臣は6月7日、「同国の今後3年間のニッケル鉱石生産の作業・予算計画(RKAB)について、年間約2億4000万トンを割り当てると発令した」と話したと伝えた。遅れが出ていた発令がなされたことになる。
インドネシアの鉱業事業者はRKABの承認を得た場合のみ生産・販売活動を行うことができる。報道によると、アリフィン氏は、「昨年のニッケル鉱石の消費量は今回の割当量を下回っていたため、発令された割当量は十分であるはずだ」と話したという。
インドネシアは2023年9月、それまで1年ごとだったRKABを2024年分から3年ごとの発令に変更した。ただ、制度変更で発令が遅れ、同国はニッケル埋蔵量で世界首位であるにもかかわらず、フィリピンからニッケル鉱石を輸入する羽目に陥っていた。
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インドネシアはニッケル鉱石の輸出は2020年から禁止しているが、中国企業などが同国で加工事業を手掛けるため、インドネシアの鉱石生産動向は中国の銑鉄(NPI)価格などにも影響する。インドネシア産ニッケル鉱石への供給不安から、中国のニッケル銑鉄価格は半年ぶりの高値圏に上昇している。
過去3ヶ月間のニッケル銑鉄価格の推移(NPI content 10-15% China)(RMB/Nickel/MTU)
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(IR Universe Kure)