2026年4-6月期のアルミ新地金の対日割増金（プレミアム）交渉がストップしている。中東紛争の影響により、同地域のアルミメーカー2社が、精錬所の閉鎖と製品出荷の停止といった状況になっている。それに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖も交渉停滞の要因となっている。紛争前、一部の生産者による提示額はトン当たり250ドルで、近年の中では最高値となっており、26年1‐3月期の決着価格を約1.3倍上回る水準だ。製錬所の電力問題・事故や関税問題などの余波で競りあがった欧米のプレミアム事情が、日本のプレミアムに水準訂正を迫っていた状況だったが、紛争による供給懸念も加味すれば、さらに上値を試す展開になりそう。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
