クラッソーネ、国内初、空き家活用の選択肢が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表
解体工事・外構(エクステリア)工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営する株式会社クラッソーネ(本社:名古屋市中村区、代表取締役:川口哲平、以下「当社」)は、昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表した。
■増加する空き家問題と住まいの終活の必要性
総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっている。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2%(※1)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられている。また昨今、終活意識の高まりと共に、「家」の今後を考える「住まいの終活」が注目されている。住まいの終活」に関するメディア掲載が増加しているほか、2018年12月に発刊された野澤千絵氏の著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』(講談社)も注目され、話題になっている。
一方、当社で実施した実態調査「住まいの終活に対する意識調査」(※2)では「終活」の認知は9割あるものの、「住まいの終活」の認知は3割と低く、相続・生前贈与・売却など「住まいの対応」を決めている人はわずか約1割と、対応が遅れていることが明らかに。さらに、株式会社ジェクトワンが実施した「空き家運用者」の意識・実態に関する調査(※3)によると、空き家放置の理由として「活用したいがどうしたらよいかわからない」(30.7%)との声が多く、空き家の活用方法に関する情報不足が住まいの対応の遅れの一因になっていると推察される。
そこで、当社は「空き家問題」を解決する一手として、空き家所有者だけでなく、高齢者だけで住んでいる住宅など「空き家予備群」の所有者やその親族などを対象とした、空き家活用の選択肢が一覧でわかる「空き家活用マップ」を作成した。
以下、リリース参照。
→ https://www.crassone.co.jp/news/release19/
(IRuniverse.jp)
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