AIを活用した解体費用シミュレーターを自治体に無償提供、空き家の利活用/解体を推進～「解体の費用が分からない」「利活用/処分を望むも方法が分からない」などの情報不足を解決～

 

　解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平）は、国交省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業（※1）」（以下「本事業」）において、同社が提供する「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されたと発表した。

 

　同事業は、地方公共団体と専門家（NPO、法務、不動産、金融等）が連携し、空き家に関する相談窓口の整備等を行う取組と、民間事業者が空き家の発生防止や除却（解体）を推進する新たなビジネスモデル構築等の取組に対して支援を行い、その成果を全国へ展開することで、空き家対策を加速させることを目的としている。

 

 

（※1）国交省「令和3年度住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」

　　　　→ http://www1.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000147.html

 

 

■空き家発生防止・除却（解体）における問題

　総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっている。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2％(※2)になる可能性があるともいわれ「空き家問題」として社会課題に挙げられている。

 

　空き家の発生防止・除却（解体）が進まない要因として、「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」など、必要情報の不足といった理由が挙げられる。

 

(※2)『2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～』野村総合研究所より

　　　→ https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum276

 

 

■採択事業：「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」の具体的な取り組み（予定）

　この採択事業では、空き家の発生防止施策として、AIによる解体費用シミュレーターを活用し、生活者が簡便に解体費用を把握し、解体や利活用の意思決定を円滑に行える環境作りを基本として、以下の4つの活動を通して空き家問題の啓発を行っていく。

（※イメージ図は原稿にてご確認お願いいたします※）

 

 

 

 

＜主な活動内容（予定）＞

　1.自治体向け解体費用シミュレーターの開発

　2.全国の自治体に向け、解体費用シミュレーターの無償提供、広報活動、導入支援　など

　3.シミュレーター導入自治体に向け、空き家所有者に対する解体の啓発

　　空き家所有者向けパンフレット制作、空き家処分に関わるセミナー実施　など

　4.空き家所有者の意識調査

　　本事業の前後における空き家所有者の意識に関する調査

 

 

■代表者のコメント

・株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口哲平

　近年、空き家は全国的な社会問題となっており、当社においても創業から10年で、空き家の解体を希望する施主様は倍増するなど、年々増加の一途をたどっています。今回の、国交省モデル事業採択を通じ、空き家所有者の解体に関する情報不足を解消し、自治体との連携を通じて空き家問題の抑制に寄与していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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