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クラッソーネ、2021 年は 18 自治体と連携し、地域の空き家問題解決を推進

2021.12.21 18:41

国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、地銀との 3 社連携も

 解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:川口哲平)は、自治体が抱える空き家問題の解決促進を目的として、2021年に全国の市区町村と取り組んできた「空き家に関する連携協定」について詳細をまとめた。

 

 

図

 

 

■背景

 総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっている。そのような中で、全国の自治体は管轄地域の空き家増加とその対応に頭を悩ませている。空き家を適切に管理せず放置した状態が続くと、老朽化や災害による倒壊の危険性、景観の悪化を招くほか、不審者の侵入や放火、ごみの不法投棄といった防犯上の不安、雑草や害虫などによる衛生環境の悪化など、様々な悪影響が指摘され、持続可能なまちづくり実現への懸念材料となっている。

 

 同社は、解体工事領域で、全国約1,500社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績※1がある。これまでに同社が実施した「空き家に関する実態調査※2」の一連の結果から、空き家の発生防止や除却(解体)が進まない要因は、「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」など、必要情報が不足していることが挙げられる。また、管理空き家の所在地と居住地域との距離関係により、自治体が提供する空き家支援施策の認知有無や活用率に大きな違いがあることも明らかになっている。

 

 これらを背景に、同社では、2021年3月に神戸市と「市内の老朽空き家等の解体促進」を目的として、空き家所有者を支援する実証実験を開始し、7月には国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」への採択、8月には南知多町と「空き家除却に係る連携協定」を結ぶなど、2021年は18件の自治体と空き家課題解決促進を目的とした協定を結び、取り組みを強化している。また、空き家の現状や対策事例の啓蒙を目的とした行政・自治体職員向けセミナーを4回にわたり開催し、空き家対策における公民連携のあり方についての意見交換も行っている。

 

 

■国土交通省のモデル事業への採択

 2021年7月に国交省「令和3年度住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」として、同社が提供する「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択された。空き家の発生防止施策として、AIによる解体費用シミュレーターを活用し、生活者が簡便に解体費用を把握し、解体や利活用の意思決定を円滑に行える環境作りを基本として、空き家問題の啓発を行っている。

 

https://www.crassone.co.jp/news/release26/ (2021年7月14日:プレスリリース)

 

 

図

<「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」の具体的な取り組み>

 

 

■「AIによる解体費用シミュレーター」

 最短1分で、空き家解体費用の相場をその場で調べることができるサービス。スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場を把握可能だ。
全国各地域の解体工事見積りがデータベース化されているため、AIを活用したシミュレーションにより、適切な解体費用を把握することができる。

 

 

図

【参考】川越市版「AIによる解体費用シミュレーター」はこちら:https://www.crassone.jp/simulator/saitama/kawagoeshi

 

 

■自治体との取り組み内容例

 各自治体が抱える課題や状況に応じて、空き家放置による危険性の啓蒙や適切な対象者に対する関連情報の発信などを行っている。具体的には以下の項目を中心に実施している。

 

●自治体内の空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターの紹介

●空き家除却(解体)を検討している相談者へフライヤー配布やセミナー開催

●住宅の建て替えを検討している相談者へのフライヤー配布

●自治体内の空き家を所有する自治体外在住者に向けて、各自治体が取り組む空き家支援や解体についての情報発信

●自治体内の解体事業者に向けて、本取り組みについての情報発信

 

 

■連携自治体について(18自治体)

1) 空き家除却促進、適切な空き家管理促進、空き家所有者への意識啓発などに係る連携協定もしくは協力関係

 北海道剣淵町、新潟県南魚沼市、石川県かほく市、福島県塙町、埼玉県川越市、埼玉県吉見町、岐阜県郡上市、静岡県富士宮市、愛知県南知多町、三重県多気町、奈良県川西町、兵庫県尼崎市、岡山県岡山市、愛媛県伊予市など計16自治体

 

2) 産・官・金連携による空き家除却促進に係る連携協定

 埼玉県熊谷市(武蔵野銀行との3者連携)

 

3) 空き家解体促進に係る実証実験

 兵庫県神戸市

 


(IRuniverse.jp)

 

 

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