阪和興業は14日、ロンドン時間の7日に発生したLMEニッケル相場の暴騰でデリバティブ取引に対する追加保証金の対応策として資金の借入を行い、連結総資産が増加したことを発表した。三井住友銀行やみずほ銀行、三菱UFJ銀行などから1200億円を借り入れた。

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阪和興業の発表によると

「当社におきましては、商品を対象物とするデリバティブ取引のうち、取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引を行っておりますが、昨今のウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発し、ロンドン金属取引所において先物商品価格が急騰したことを受けて、2022 年３月期第４四半期連結会計期間（2022 年１月１日から2022 年３ 月31 日まで）におきまして、当該取引等に係る長期差入保証金が増加いたしました。これに伴い、上記の発生年月日時点において、連結総資産及び連結総負債が約133,109百万円増加することとなりました」とのこと。

今後の見通しとして

「当該長期差入保証金の増加は、昨今のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発し、ロンドン金属取引所において、先物商品価格が急騰したことによるものであり、先物商品価格の動向によっては、今後の連結総資産の増加および更なる借入れの発生あるいは連結総資産の減少の可能性がありますが、適時開示基準に該当する事象が発生する場合には、速やかに開示いたします。 なお、本事象により損益に与える影響についてですが、本事象により、長期差入保証金が資産として計上され、これと見合いの借入金債務が負債として計上されることとなるにとどまり、損益への影響は借入金の金利相当額が新たな費用として計上されるにとどまることから、軽微と認識しております」

（IRUNIVERSE／MIRUcom）

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