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小型家電リサイクル協会からの報告①〜環境省、同制度の施行状況の評価·検討について

 一般社団法人小型家電リサイクル協会(神奈川県川崎市 金城正信会長)は、同リサイクル制度の現状を伝えるWEB講演会を16日に行った。同協会は小型家電リサイクル制度の普及と安定的な継続及び更なる制度の発展を図ることにより、我が国の循環型社会とカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的として令和3年6月10日に発足した。

 従来、使用済み小型家電は、各市町村の処理方法に基づき、廃棄物として大半が処理されてきたが、これらの小型家電には鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルなど有用な金属が含まれている。日本国内では年間65万トンの使用済み小型家電が排出され、そのうち有用な金属は28万トン(金額にして約844億円相当)といわれている。この都市鉱山を有益に活かそう、という趣旨のもと小型家電リサイクル推進法が施行されたのが2013年4月1日からである。

 

16日の講演会では以下の3本の講演が行われた。

(プログラム)

 開会挨拶 小型家電リサイクル協会 会長 金城 正信
 講演 1 「 小型家電リサイクルの現況と、プラスチック新法の概要およびLIBリサイクル設備 補助金について」
講師: 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室室長補佐 小早川 鮎子   担当官 石井 颯杜

講演 2 「 小型家電リサイクルを巡る国内外の現状と課題」

講 師:アイアールユニバース株式会社代表取締役社長  棚町 裕次
小型家電リサイクル法が 2013 年に 施行 されて はや 9 年、当初、小型家電を都市鉱山 非鉄、レアメタル の回収 源 として位置づけられてスタートしたが、結果として現状、公表されている回収量は年間10万トン程度にとどまっている。。発生量60万トンに対してこの回収量はやはり少ないと言わざるをえない。この根本的課題について国内外の現状から俯瞰したうえで解析を試みたい。制度に問題があるのか、流通に問題があるのか?

講演3 「リチウムイオン蓄電池の等の回収スキームの紹介と現状の課題について」

講師:一般社団法人JBRC専務理事  金澤 祐一

閉会挨拶  小型家電リサイクル協会 視察事業部会長 平林 実

 

********************************

 

まず、環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室より。

 

■小型家電リサイクル制度の概況

 ○法施行後5年が経過したことを踏まえ、施行状況の評価·検討を実施し、令和2年8月に報告書が取りまとめられた。

 ○令和5年度までに14万トン/年の回収を目指し、回収量の増加に向けた対策を実施していくこととした。

 

 

1.回収量の増加

(1)市町村の回収量増加

 ○回収量拡大のためには、ステーション回収、ピックアップ回収、それらを含む複数回収を進めていくことが重要。

 ○一方で、追加的コストや人員、スペースの確保が難しいことを理由として実施することを躊躇する市町村も存在。

 ①コスト低減に向けた方策(技術システム等)の導入

 ②見えづらい便益の可視化

  逆有償であっても通常の処理費用に比べ安価になる可能性。財政的メリットを評価するよう努めるべき。

 ③財政的に評価しづらいメリットの整理及び周知

  最終処分場の延命や電池混入による発火リスク等の低減といった定量評価しづらいメリットを積極的に評価 など

 

(2)認定事業者による直接回収の推進

 ○認定事業者の直接回収は、市町村回収を補完する有用な回収ルート。認定事業者が設置する回収拠点に消費者が小型家電を直接持ち込む拠点回収や小売店における店頭回収、宅配便による回収など、消費者ニーズに対応した様々な回収方法が広がっている。

 認定事業者は、回収方法の多様化、回収拠点等の拡大など直接回収の拡大に努めるべき。小売業者は、認定事業者の取組に対し、可能な範囲で協力するべき。

 

(3)違法な回収業者への対策

 

(4)消費者の認知向上

 

 

2. 認定事業者の効率的なリサイクルの推進

(1)リサイクル技術の高度化

 

(2)効率的なリサイクルのためのコミュニケーションの促進

 

 

3.新たな課題への対応

(1)リチウムイオン電池の発火リスクへの対応

 

(2)新たな製品への対応


(3)臭素系難燃剤含有プラスチックへの対応

 

図

 

 

認定事業者による直接回収について

 ○平成30年度の直接回収量は、平成29年度に比べて7割増と大幅に増加した。家電量販店が関東圏だけで実施していた店頭回収を全国に拡げたことなど、各回収方法で堅調に増加している。


 ○現在、認定事業者の約6割(28者)が直接回収に取り組んでいる。今後、新たに直接回収に取り組む意向である業者もいる一方、直接回収の取りやめを検討する業者も存在している。

 

 

図

 

 

認定事業者の再資源化実績

 ○ 平成30年度に認定事業者が処理した小型家電の数量91,705トンのうち、再資源化された金属の重量は45,922トン。再資源化されたプラスチックの重量は3,583トン、熱回収されたプラスチックの重量は21,720トン。回収した使用済小型家電の92%が再生利用等され、残りの8%が中間処理残査となっている。

 

 

市町村の参加状況

 ○小型家電リサイクルの取組状況等の把握のため、市町村に対し実態調査を行った。

 ・調査対象:全市町村(特別区含む)1,741市町村(回収数1,634:回収率93.9%)

 ○ 令和元年7月現在、小型家電の回収·処理の取組については、「実施中」は1,390市町村、「実施に向けて調整中」は17市町村、合計で1,407市町村(約81%)であり、居住人ロベースでは約94%となっている。

 

 

小型家電リサイクル法の認知度

○ 小型家電リサイクルの認知度として、「取組みの意義も含めて知っていた」のは2割強にとどまり、「聞いたことはあった」を含めると6割弱となった。

○ 小型家電リサイクルの取組みを知ったきっかけとしては、回収方法を知ったきっかけと同様、自治体発信される情報との回答が多かった。

 

 

■環境省の取組み

小型家電を中心とした各種リサイクル制度等の普及促進への取組み

 

図

 

 

○ モデル事業の実施: 国民に対する小型家電リサイクル法の認知度向上と、適正な排出行動に移すための普及啓発を目的として、 各自治体で検討する小型家電リサイクル制度を通じた地域における資源循環、適正排出を促すモデル事業の 支援を実施。

 例)秋田県大館市

 

写真 「公用車ラッピング事業」〜テーマを都市鉱山とゼロカーボンとし、市内の小中学校 児童・生徒へラッピング図案を募要綱と共にパンフレット を全校配布し制度の周知、ごみ収集車へラッピングを施して小電リサイクルについて発信。

 

 

一般廃棄物処理におけるリチウム蓄電池等の現状と環境省の取組み

●一般廃棄物処理におけるリチウム蓄電池等の現状

 ○ リチウム蓄電池(リチウムイオン電池を含む二次電池)については、小型でエネルギー効率が高く、また経済的に優れていることから、その普及が進み、様々なモバイル機器に導入されている(以下「リチウム蓄電池等」という)廃棄物としての排出も増加傾向。

 ○ リチウム蓄電池等が廃棄物となった際に、適切な廃棄物の分別区分として排出されず(不燃ごみや容器包装プラスチック等)、パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に出火し、大規模な火災事故につながるケースがある。


 ○ 出火の原因になるものとしては、小型で安価なものが多い傾向がある(加熱式たばこ、モバイルバッテリー、ハンディクリーナー等→表面がプラスチックのものが多く、ユーザーとして危険性や適切な分別区分が把握しにくい)。

 

 

図

 

 

(IRuniverse.jp)

 

 

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