〜プラスチック使用製品に該当するLIMEX製品のマテリアルリサイクルを推進〜

　株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と連携し、本年4月から施行される「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」 (以下 プラ新法）に対応するため、再商品化計画の策定、一括収集及び資源化、再商品化の実証実験の実施などの取り組みを進めていく。

 

　これまで容器包装プラスチック廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき、分別収集、再商品化が進められてきた。一方、容器包装プラスチック以外の製品プラスチックの廃棄物は、燃えるごみ等として処理されていた。プラ新法では、自治体が市民に分かりやすい分別ルールとすることでプラスチック資源回収量の拡大を目指し、容器包装プラスチック以外の製品プラスチックの廃棄物についても、自治体の状況に応じて再商品化できる仕組みが設けられている。

 

　プラ新法においてプラスチック使用製品に該当する環境配慮型のLIMEX製品は、レジ袋や文房具、食品容器などのプラスチック代替製品や冊子やポスターなど印刷物の紙代替製品の用途など、現在、8,000 以上の企業や自治体で採用されている。なお、LIMEXは、主成分となる炭酸カルシウム等の無機物と熱可塑性樹脂から構成される複合材料だが、その主要構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく既存の設備で再生利用が可能であるため、LIMEX製品は単一素材で設計された製品と同様、再資源化が可能になる。また、事業者だけでなく、一般の消費者が分かりやすく分別できるよう、製品の素材に関する訴求表示において、石のマークで判別可能なガイドライン*を運用している。
LIMEX製品の普及が進み、廃プラスチックの自国処理が大きな社会課題として顕在化する中、昨年、TBMは今秋、横須賀市に竣工予定の国内最大級のマテリアルリサイクルプラントを運営するプロジェクトを発表、使用後のLIMEXだけでなく、廃プラスチックの資源循環まで行える仕組みの構築を進めてきた。今後、TBMは横須賀市と連携し、2023年度の市内全域でのLIMEX製品、容器包装プラスチック、製品プラスチックの一括収集及び資源化・再商品化の実施を見据えながら、資源循環の推進による脱炭素社会の実現を目指していく。

 

 

 

■ 概要
１．「プラスチック資源循環促進法」の施行を踏まえた全国初の連携
　TBMは横須賀市と連携し、2022年４月に施行されるプラ新法に対応するため、全国に先駆けて以下の取り組みを進めていく。今後、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて、横須賀市と包括連携協定の締結も視野に様々な展開を図っていく。

 

（１）再商品化計画の策定
　プラ新法に基づく再商品化計画を横須賀市と連携して策定し、横須賀市内の家庭から排出されるLIMEX製品、容器包装プラスチック、製品プラスチックの一括収集及び資源化・再商品化に向けた検討を行う。

 

（２）実証実験の実施
　2022年秋に予定されているTBM運営のプラント稼働に合わせ、横須賀市内にモデル地区を設定し、プラ新法のプラスチック使用製品に該当するLIMEX製品、容器包装プラスチック、製品プラスチックの一括収集・回収及び資源化・再商品化処理の実証実験を行う。

 

 

 

 

2．LIMEXの活用検討

　LIMEX製品の市役所などでの活用及び回収、収集の仕組みについて横須賀市と検討を進める。

 

（LIMEX製品の活用検討例）
　・計画書等の冊子
　・広報ポスター、チラシ
　・名刺
　・イベント等のノベルティグッズなど

 

　　※回収ボックスは市役所本庁舎、行政センターに設置

 

 

設置する回収ボックス

　LIMEX製品かどうかの判別には、下記の訴求表示を確認のこと。

 

 

3．資源循環（リサイクル）教育の推進

　TBM運営プラントの見学、小中学校への出前授業、町内会、事業者などに対するごみトークなどを通じて、今後進めていくマテリアルリサイクルの取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていく。

 

 

4．想定される取り組みの効果

　今回の取り組みを進めることで、燃せるごみの減量、CO2排出量の削減につながる。現状の燃せるごみに含まれるプラスチック廃棄物を1トン取り除けば、約2.7トンのCO2排出量の削減が可能になる。横須賀市の燃せるごみに含まれるプラスチック廃棄物は約2,000トン／年と推計されているので、市内全域で取り組むことで約5,400トン／年のCO2排出量の削減が効果として見込まれる。

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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