~脱炭素社会実現への廃プラスチックの取扱い~

　世界が脱炭素社会の実現に舵を切るなか、日本も温室効果ガスを 2050 年までに全体としてゼロにするカー ボンニュートラル(CN)を達成することを国の目標としています。廃棄物分野でも最大限の取組が求められ ていると言え、そのカギはプラスチックの取扱いだと言えます。

 

　プラスチックごみの発生抑制とリサイクル促進を目指す「プラスチック資源循環法」が今年の 4 月に施行された。まず環境省が基調講演として「脱炭素社会と循環経済社会の実現に向けた廃棄物分野の重点施策」についてスピーチ。さいたま市には 地方行政解説として「さいたま市一般廃棄物の減量化及び資源循環施策」を、分別回収した「プラスチックの国内資源循環に向けて」をプラスチック循環利用協会に、また国際的に議論されている「サーキュラーエコノミー(循環経済)」は欧州委員会が発表した(CE)政策パッケージで あり、この内容について「サーキュラーエコノミーと廃プラスチック対策」を『サーキュラーエコノミ―』 (けいそう書房)の編著者である東京大学の梅田靖教授が特別講演を行う。

 

 

1. 開催日時:2022(令和 4)年 11月 30 日(水)14:00~17:00

　開催当日の視聴が出来ない方は、オンデマンドサービスで、12 月 1 日以降 12 月末まで視聴可能 

 

2. 事前登録:参加には事前登録が必要。参加者は視聴と資料のダウンロードが出来流。

 

3. 定員:300名(定員になり次第締め切李)

 

4. 事前登録申込締切:11 月 26 日(土)

 

5. 主催: (株)廃棄物工学研究所

 

6. 後援:環境省(予定)

 

7. 協賛:(公財)廃棄物・3R研究財団、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団、(一社)環境衛生施設維持管理業協会

　　　　(一財)日本環境衛生センター、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(一社)プラスチック循環利用協会 

 

8. 協力:(一社)日本環境衛生施設工業会、 (一社)廃棄物資源循環学会、 (公社)全国都市清掃会議、(公社)全国産業資源循環連合会、(一社)日本産業機械工業会、(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会 (一社)廃棄物処理施設技術管理協会、(一社)日本ガス協会、ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会有害・医療廃棄物研究会、産業廃棄物処理業経営塾 OB 会、フォーラム環境塾・NPO 法人都市環境フォーラム

 

9. 事前登録費:上記協賛協力団体会員:6,000円、非会員:12,000円、自治体職員:4,000円、学生:2,000円

 

 

11.申し込み方法: http://www.riswme.co.jp にて申し込み。

 

12.振込み先:りそな銀行 芝支店(普)1490768 カ)ハイキブツコウガクケンキュウショ お問合せ先:運営事務局 (株)廃棄物工学研究所(担当:石井) Tel/Fax 086-239-5303

 

　事前登録は、申込用紙にご記入の上、メール添付にて送付。info@riswme.co.jp

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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