伊藤忠商事 FREYR Battery社との電池材料に関する包括供給基本契約を結ぶ
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太)は、ノルウェーのリチウムイオン電池製造企業であるFREYR Battery(本社:ルクセンブルク、CEO:Tom Einar Jensen)と、リチウムイオン電池用途の材料に関する包括供給基本契約を締結したことを28日発表した。
伊藤忠商事の持分法適用会社であり半固体リチウムイオン電池※1のライセンス事業を行う米国の24M Technologies※2の技術のライセンス先であるFREYR Batteryは、脱炭素先進国であるノルウェーの水力発電によるクリーンなエネルギーを使用した環境負荷の小さい電池製造を実現することを目指す。
同社は、2025年より年間50GWh規模の半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、さらに2030 年までにはフィンランドと米国で工場を新設し、合計で年間累計200GWh以上の電池を生産する予定である。
伊藤忠商事はこの契約による業務提携を通じ、FREYR Batteryが使用する主要な材料の安定調達体制を構築するとともに、将来的にはFREYR Batteryとの協業による電池材料の製造販売、FREYR社の電池製品の販売における事業提携、廃電池から回収したリサイクルメタルのサプライチェーンへの還元、トレーサビリティシステムの構築等の分野でも協業することを目指す。
これまで培って来た電池ビジネスの知見をFREYR Batteryと共に進化させ、業界や製品の枠にとらわれない、新たな価値の創造、新たなエコシステムやサーキュラーエコノミー(循環経済)の創出に挑戦し続け、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献する。
※1半固体リチウムイオン電池: 現行リチウムイオン電池の使用部材の削減、製造プロセスの簡略化により、価格競争力・リサイクル特性・安全性の高い製品を提供できる次世代のリチウムイオン電池
※2 伊藤忠商事株式会社は2021年5月18日が発表した次世代電池メーカー(24M Technologies, Inc.)の持分法適用会社化について
契約締結調印の様子 (10月4日)
前列左から伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニー電力・環境ソリューション部門 安部部門長、FREYR Jan Arve Haugan COO
(IRuniverse)
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