22/12期は中国のゼロコロナ政策影響し計画未達懸念、23/12期も中国不透明影響続く

 

株価（12/26）：912円、　　時価総額85.5億円(JDRベース)、発行済株数18159千株

PER（22/12期DO予7.6X：135円換算）PBR（2.38X）配当0.5ドル（税率0％で62円）　配当利回り6.8％（税率0％）

 

 

22/12Q3は車載増も監視カメラ低調で9.1％減収5.3％

 

　シリコンバレーの半導体ベンチャーで監視カメラ、車載カメラ等向けの半導体を手掛けるファブレス企業。22/12Q3は売上高15,505M$（9.1％減）、売上総利益8,601M$（5.9％減）、営利4.030M$（5.3％減）と減収減益に転じた。

 

　製品市場別では監視カメラ向けが6,763M$（22.7％減）と、中国需要家がコロナ影響で操業停止影響が継続、Q2での生産・販売の減速がQ3に入り在庫調整の形で影響した。車載カメラ向けは8,742＄（5.1％増）と、一部在庫調整はあるものの4K対応比率の向上やサラウンドビューなどで増収を維持した。

 

　利益面では採算の良い車載カメラの構成比が高まったため総利益率が1.9ポイントアップし55.5％となり、経費削減などで販管費ぞうを抑え、営業減益ながら営利率は1.2ポイント改善し29.5％に。

 

22/12期10.5％増収、営利横ばい予想を堅持も、中国のコロナ影響で減額懸念

 

　22/12期予想に変更はなく、売上高71.469M$(10.5％増)、営利19.882M$（0％）、税引利益17.133M$（0.9％減）予想を維持した。部門別も車載カメラ向け39M$（22％増）、監視カメラ向け32.4M$(横ばい)予想に変更はなく、車載カメラのみの伸びを予想している。但しQ4についてはユーザーの在庫調整から半導体の追加仕入れを抑制する動きがあり、Q4で複数の完成品案件が量産化に移りカバーするも、改めて中国のゼロコロナ政策の影響からカバーできないと判断、収益の未達成が懸念される。なお新規分野のCMOSセンサはサンプル出荷の遅延などで新年度にずれ、ドアホン向けはさらに出荷時期が遅れる見通しに。

 

　全体として中国の混乱、世界景気の減退傾向などで会社予想を下回る収益に止まろう。

 

2３/12期は上期までコロナ影響が継続、CMOS投入、ドアホン参入期待も収益伸び悩みに

 

　同社は2本柱の事業を多面化展開し、23/12期の収益拡大を目指す。車載カメラ向けはマルチカメラ対応、HD画面による高画質対応、また電子ミラー向けは開発中の液晶コントローラーを含め中国で本格普及が始まる中で拡大が見込まれる。また監視カメラの延長でバスなどの公共交通向けに車室内監視システムの投入も期待される。

 

　監視カメラは800万画素の4K対応CMOSイメージセンサを投入、ソリューションビジネス拡大で年間1億台市場（1台に2個）シェアの20～30％、年間100万個体制（年商40～50億円）を目指す。現状、サンプル評価が遅れがちで、本格寄与は下期にズレよう。

 

　同じく投入予定の戸建て住宅向けの画像、音声システム一体型テレビドアホンは、VGA画質を既存配線のままハイビジョン化でき、IPに対し圧倒的低価格で急速な普及を目指すが、さらに導入が遅れる懸念がある。CMOSセンサ搭載も視野にピクチャーインピクチャー機能も付加し、TV向け受信用RX拡大も視野に入れるが、本格寄与は24/12期に。

 

　全体として本来は既存製品で最低でも20％程度の成長を見込んでいたが、中国の混乱、米中摩擦激化での監視カメラ商談の先行き不安、世界的な景気減速などが影響しよう。但し既存事業が減退懸念の中で差別化によりシェア拡大し増収を確保、下期からCMOSセンサとドアホンが上乗せされ、緩やかな増収を確保しよう。利益面では研究開発費増が一巡、MIX良化が継続し、利益も緩やかな増益が見込まれる。

 

 

 

（H.Mirai）

 

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