ロイターなどが報じるところでは、ロンドン金属取引所（LME）は10日、昨年のニッケル相場の壊滅的混乱に関する見直しの後、市場の歪みを防ぎ、リスク監視を改善するための規制当局からの勧告をどのように実施するかを3月末までに示すと発表した。

 

　例の２２年３月の騒動でLMEの監督不行き届きが浮き彫りになってから１０カ月が経つが、ニッケル取引は依然として破たんしたままだ。取引量と流動性は低下し、ニッケル業界は世界的なベンチマークを失ったままであることを意味する。下のグラフにあるように、異常なボラティリティの高まりが継続する中、LMEとSHFEとの逆ザヤが１１月以降解消しないままに推移していることが、この事態を象徴している。

 

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　勧告は、LMEが危機の直後に実施した、1日の価格制限15％、物理的に納入されるすべての金属の店頭（OTC）ポジション報告などの措置を基礎としている。

 

　ボラティリティの異常な高まりの原因の一つは、LMEのニッケル取引が、世界の生産量の約21％、65万トンしかカバーできていないことにある。

 

　先述したようにLMEとSHFEの逆ザヤが解消せずに推移しているが、これはアジア時間でのニッケル取引が昨年3月に停止したままであることに起因しており、LMEはアジアのニッケル取引の再開を近々発表する予定。これにより市場の流動性が高まると期待している。ただこれに対しては、市場参加者の間でアジア時間の取引に関して、LMEが十分コントロールできるのかどうかについて疑念の声も上がっている。

 

　それもあってか、LMEの動きに並行して、グローバル・コモディティーズ・ホールディングズは供給者側と需要者側が直接取引可能とする新たなニッケル現物取引プラットフォームを２月末から稼働させることを表明している。

 

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（IRuniverse/MIRU S. Aoyama）

 

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