「日本の業務における5Gの活用状況はまだ7％程度。海外に比べて出遅れている」

　その詳細がデジタル技術の活用促進と市場創出を推進する「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム(5G-SDC)」が1月17日に開いた記者説明会で明らかになった。

 

　5G-SDCの現在の会員数は企業や公共団体を含め118組織。森川博之・東京大学大学院工学系研究科教授が座長を務める「総会」とその下部組織①会員間のコミュニケーションを行う「利活用WG」、②ビジネス展開を支援する「調査WG」、③5Gのユーザー理解を深める「普及啓発WG」3ワーキンググループで構成されている。

　当日は、長谷川史樹・5G-SDC運営委員長が、国内における5G整備の進捗と今後のロードマップについて説明。その後小林康宏・同調査WG主査が、「ローカル5G関連市場見通し調査レポート」の内容を紹介した。

 

ローカル5G普及ロードマップ

 

　長谷川氏が説明したローカル5G普及ロードマップは、①「2020～2022年の黎明期」、②「2023～2024年の導入期」、③「2025～2030年の普及期」の3ステージに分けられる。

　①「2020～2022年の黎明期」では、アーリーアダプターによるPoC（概念実証）が主体のステージで、映像伝送においてアップリンク約0.5Gbpsを確保できるようになったことで、導入のしやすさが高まった。②「2023～2024年の導入期」は、大企業で商用導入が進み始め、通信の品質や安定性が改善し、導入件数が増加していく。これにあたり、All－in－One仕様の小規模基地局のベンダー拡大が求められる。③「2025～2030年の普及期」は、企業案件や規模に合わせて商用導入が進んでいく。また、アプリケーションの拡張が進展し、産業用IoTの多様化が普及を牽引していく。

 

　インタビューでは、米国やイタリア、韓国の大手ベンダーに対しては、「5Gの利活用シーン」や「コスト見解」、「普及の見通し」などについて、米国や中国、ドイツの大手ユーザーに対しては、「導入のメリット」や「今後の事業方針」、「市場全体の普及の課題」などについてヒアリングした内容が紹介された。

　これによると、ローカル5G,プライベート5G導入段階では、軍事目的や公共設備向けに政府・キャリア主導で導入を進めている米国は「基礎研究段階」、政府やベンダーが主導して導入をすすめているドイツや中国は「開発～実証導入段階」に位置していた。

 

5G利活用シーンの範囲

 

　5Gの利活用にあたっては、工場、プラント、鉱山、港湾、空港など大規模施設が多いこと。Web上でデータベースの構築や管理ができる「ReadCap」や中間層向けの5G規格「NR-Light」による軽量版産業用IoTやTSN（リアルタイム性が保証されたネットワーク）により、ウェアラブルデバイスや産業用IoTセンサー、ビデオ監視カメラなどの端末への搭載が進むこと。そして、産業用IoTにおける遅延時間は、1ms未満でなければならないことなどがあげられた。

 

　これらの内容をもとに5Gの現状を整理すると、通信品質では、低廉化と安定性の向上が必須であること。また、2025 年以降の産業用 IoT 向けローカル5Gが 普及トリガーとして期待されること、そして、キャリアやベンダーによる業界特化ソリューションの蓄積・横展開体制が進む米国・ドイツ・中国と比較し、日本は、業界特化ソリューションの蓄積・横展開体制が構築途上の上、キャリアやベンダーも開発に注力していないことが明らかになった。

 

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)

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