株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇は、カーボンニュートラル事業への設備投資を目的として、株式会社みずほ銀行（本部：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下、みずほ銀行）にてグリーンローン(※1)契約を締結した。

 

　これは、家電量販業界において、資源循環を中心とした自己完結型システム（自社グループ内で、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでの一連のプロセスを一気通貫で行うシステム）を実現する初めてのグリーンローン。

 

　同社は、「創造と挑戦」「感謝と信頼」を経営理念に掲げ、社会の発展、そして社会とともに成長しつづける企業を目指している。サステナビリティという世界共通の目標の実現に向けて、“暮らしまるごと”を標榜し、家電や家具・インテリア、住宅、リフォーム等を扱う企業としての“売る責任”を果たすべく、サーキュラーエコノミーの推進等により社会全体の環境負荷低減への取り組みを推進している。

 

　このローンによる資金を、カーボンニュートラル事業において、環境セグメントに属する子会社が計画するリユース工場の建設、廃家電プラントの増設及び廃棄物発電施設の新設に活用することでグループ内資源循環型システムを構築し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

【リユース工場の新設・増設】

山口エリア・東北エリアへの新設、既存滋賀工場の増設

現在のリユース家電生産台数186,000台から、

300,000台体制へ拡大

 

【家電高度リサイクルプラントの新設】

小型家電リサイクル、100万台処理体制へ

 

【ヤマダ環境資源エネルギープラントの新設】

高効率の廃棄物発電プラントの新設

処理能力86,000トン／年間

発電能力62,000ＭＷ／年間

 

　ヤマダホールディングスは、同ローンの借り入れに際して「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定し、当該フレームワークについて、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所よりセカンドパーティ・オピニオンを取得、また、グリーンローン原則(※2)、グリーンボンド原則(※3)およびグリーンボンド・グリーンローンガイドライン(※4)への準拠については最上位評価である「Green１（F）」を取得している。

 

＜ 同ローンの概要 ＞

契約締結日／2023年1月31日

借入金額／166億円

資金使途／環境セグメントに属する子会社が計画するリユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設

 

※1 グリーンローン

「グリーンローン原則(※2)」に準拠し、環境課題の解決・緩和に資する事業の資金調達のために実行されるローン。

 

※2 グリーンローン原則

Loan Market Associationとアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Associationが2018 年3 月に策定した環境分野に使途を限定する融資の国際ガイドライン。

2018 年12 月には米The Loan Syndication and Trading Associationも参画。

 

 ※3 グリーンボンド原則

International Capital Market Associationが策定した環境分野に使途を限定する債券の国際ガイドライン。最新版は2021年版となっている。

 

 ※4 グリーンボンド・グリーンローンガイドライン

環境省が策定したグリーンボンド及びグリーンローンに関するガイドライン。最新版は2022年版となっている。 

 

 

（IR universe rr）

 

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