グリーンインフラ産業展(2023年2月1日-3開催@東京ビックサイト)にて大手ゼネコンの鹿島建設㈱の資源循環について、環境部の柵瀬氏にインタビューを行った。鹿島建設は、木材・森林育成による資源循環は既に生業として行っており、今回は海洋生物との自然共生についての展示が多かった為、こちらも併せて纏めた。

 

　グリーンインフラ産業展(2023年2月1日-3開催@東京ビックサイト)にて大手ゼネコンの鹿島建設㈱の資源循環について、環境部の柵瀬氏にインタビューを行った。

 

鹿島建設㈱の資源循環・サーキュラーエコノミー（CE）とは

　鹿島建設㈱は2050年に向けて「脱炭素」、「資源循環」、「自然共生」の3つの切り口で、「トリプルZero2050」として取り組んでいる。

①脱炭素「Zero Carbon」

　・温室効果ガス排出量のCN化

　⇒全社の温室効果ガス排出量の原単位を2021年度比で40％以上削減

②資源循環「Zero Waste」

　・建設廃棄物のゼロエミッション化

　⇒建設廃棄物最終処分率0％

　・サスティナブル資材の活用

　⇒再生材利用率60％以上

　・建造物の長寿命化

③自然共生「Zero Impact」

　・自然・生物への影響を抑制：生物多様性創出

　・新たな生物多様性の創出・利用を促進

　⇒生物多様性ネットワーク

 

　その過程である2030年に向けては、同じく、「脱炭素」、「資源循環」、「自然共生」の3つの切り口で、「ターゲット2030」として取り組んでいる。

・ゼロエネルギービルの普及施工CO2排出量の削減

・廃棄物最終処分率の削減。再生材利用率向上

・生物多様性創出

 

　今回の出展は、水災害対策や大型海藻類の再生・保全を中心とした展示であり、　　　他のゼネコンと違い木材の資源循環の事例が一切なかった。併せて、建築資材プラスチックについても展示がなかった。その点について、環境本部環境ソリューショングループの柵瀬氏に伺うと、元々鹿島建設㈱は木材・森林育成を生業として当たり前のこととして行ってきた為、敢えて展示会でご紹介する迄のものではないとのことであった。今回は技術研究所の新しい技術の御紹介である為、海洋関係の展示となったと説明して頂いた（参考迄に展示事例であった「石倉カゴ」を添付資料で紹介する）。

 

鹿島建設㈱の木材の資源循環は鹿島家の所有する森林管理からの生業

　元々、鹿島家が、「太平洋戦争で荒れ果てた森林を再建することこそ，国家再興の基礎である」との信念で森林を保有されていた。その数は北海道から九州までの全国約70ヵ所、約6,000haの山林であり、社有林として保有していた。企業が「自社林」を維持管理する例は多くはないそうだ。社有林をさらに豊かにするために、地道な維持管理活動を続けられている（現在は鹿島建設㈱の関連会社のかたばみ興業が受託で山林管理を担う）。

 

解体後の使用建設資材の再使用・マテリアルリサイクルは難しい

　他のゼネコン同様に、解体後の使用建設資材の再利用・マテリアルリサイクルは難しい。故に使用する資材の「使用量を減らせるか」や、使用後分別された解体資材を「サーマルリサイクル」として処理しているのが現実である。

　　

建築業界におけるプラスチックの資源循環はマイノリティ

　建築資材は国土交通省にて認可して頂く必要があり、他産業に比べ、非常にハードルが高い。例えば、非石油由来のカーボンニュートラル（CN）プラスチックスもいくら環境にやさしいといえ、安易に導入しにくい環境である。

　　

 

（IRUNIVERSE　T.K.A.）

 

 

(1)プラスチック循環利用モデル PT1

目的・ねらい

廃プラスチックのマテリアルリサイクルの拡大

取組内容

産業廃棄物として廃棄またはサーマルリサイクルに回っている混合プラスチックや包装プラスチックを高付加価値なリサイクル原料として活用する製品の企画・製造

メンバー

愛知プラスチックス工業株式会社、株式会社アルペン、いその株式会社、永一産商株式会社、永興物産株式会社、川上産業株式会社、三陽化学株式会社、株式会社ダイセキ、大和エネルフ株式会社、中部電力株式会社、株式会社動力、トーエイ株式会社、凸版印刷株式会社、有限会社原野化学工業所、有限会社古谷商店、ホーユー株式会社、三井屋工業株式会社　（17事業者）

 

(2)プラスチック循環利用モデル PT2

目的・ねらい

プラスチック代替となるバイオマスプラスチックの普及拡大

取組内容

天然資源の利用削減となる地域のバイオマス資源を活用したバイオマスプラスチック製品の企画・製造、消費行動の啓発

メンバー​

アサヒユウアス株式会社、株式会社おとうふ工房いしかわ、株式会社小桝屋、株式会社大洋プラスチックス工業所、トルムスイニシエイト株式会社、株式会社ハーツ、株式会社FabCafe Nagoya、三井化学株式会社、蒲郡市 （9事業者）

 

(3)太陽光パネル循環利用モデル PT3

目的・ねらい

2040年頃の大量廃棄を見据えた太陽光パネルの循環利用

取組内容

効率的な回収、リユース・リサイクルの判別・仕分け、リユース品の利用、リサイクルガラスの用途開発など一貫した処理体制の構築

メンバー

愛知海運株式会社、有限会社飯室商店、石塚硝子株式会社、加山興業株式会社、京セラ株式会社、株式会社シーエナジー、新英金属株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、中部電力株式会社、トーエイ株式会社、株式会社浜田、リサイクルテック・ジャパン株式会社　（12事業者）

 

(4)繊維・衣類循環利用モデル PT4

目的・ねらい

資源回収されていない衣類の再資源化

取組内容

事業場で使用された作業着を効率的に回収・選別してアップサイクルによる再製品化、及びリサイクル企業等が連携した効果的な繊維・衣類循環の仕組みの構築

メンバー

株式会社エス・エヌ・テー、株式会社サンユニフォーム、株式会社ダイセキ、高末株式会社、豊島株式会社、hap株式会社、株式会社BPLab、矢作建設工業株式会社、蒲郡市 　 （9事業者）

 

(5)リペア・リビルドモデル PT5

目的・ねらい

リペア・リビルド技術の活用による設備・部品の長寿命化

取組内容

工場機器・設備の設置者や利用者、リペア・リビルド事業者、コンサルタント等が連携した設備や部品の長寿命化につながるビジネスモデルの検討

メンバー

加山興業株式会社、株式会社小桝屋、サハシ特殊鋼株式会社、株式会社ダイセキ、日本エンジン株式会社、株式会社ビジネスサポートOJT （6事業者）

 

(6)食品循環利用モデル PT6

目的・ねらい

廃食用油をバイオ燃料として活用するリサイクルシステムの確立

取組内容

県内の廃食用油を効率的に回収し、安定供給可能な重油代替燃料や潤滑油等へリサイクルする仕組みを構築

メンバー

愛知海運株式会社、MMP株式会社、株式会社シグマ商事、株式会社ダイセキ環境ソリューション、中部エコバイオ合同会社、ナガイホールディングス株式会社、阪和興業株式会社、株式会社FabCafe Nagoya、蒲郡市 　　（9事業者）

 

(7)未利用木材循環利用モデル PT7

目的・ねらい

木質廃棄物や未利用森林資源を有効利用するビジネスの創出・拡大

取組内容

剪定した枝葉などの木質廃棄物のエネルギー利用、及び間伐材や竹などの未利用木材を活用したエコ製品の企画・製造

メンバー

愛知海運株式会社、株式会社エム・イー・ティー、サハシ特殊鋼株式会社、一般社団法人食品リサイクル推進協議会、株式会社ダイセキ、凸版印刷株式会社、株式会社冨田組、フルハシEPO株式会社、三井屋工業株式会社、株式会社豊和　（10事業者）

 

　愛知県は「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」により、これまでの取り組みを活かしつつ、県内産業をサーキュラーエコノミーへ移行させることで、脱炭素・自然共生・経済成長・健やかで幸せな暮らしなど、持続可能な社会を構築していきたい考えだ。

 

T.K.A.記

 

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