財務省と経済産業省の発表によると、リチウムイオン電池の電極に使う電解二酸化マンガンについて中国産の輸入に追加関税を課す反ダンピング（不当廉売）関税の延長が適当かを判断するため、両省が合同で調査を始めると発表した。調査は原則1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、中国企業や日本企業への実態調査を通じ客観的な証拠収集を進める。その結果を踏まえ、反ダンピング関税の課税期間の延長の要否を政府として判断することになる。

　1月23日に電解二酸化マンガンを生産する東ソー日向株式会社と、親会社の東ソー株式会社から財務大臣に提出された中国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長申請について、両省は関係法令に基づき検討を進めてきていた。8日までに調査を実施する必要があると認め、両省合同の調査に乗り出すことになった。

　同国産の電解二酸化マンガンには現在、2008年9月1日から2024年2月29日までを課税期間として、反ダンピング関税（税率：34.3％から46.5％）が課されている。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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