田中貴金属工業、韓国ソウルに現地法人を設立
田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:田中 浩一朗)は、韓国での営業戦略の新拠点として、2022年11月10日(木)に「韓国TKK株式会社」を韓国のソウルに設立し、2023年4月3日(月)から新法人として営業を開始する。
<韓国TKK外観>
設立の背景
田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業(東京都千代田区)は3月16日、韓国での営業戦略の新拠点として「韓国TKK」(韓国ソウル)を設立したと発表した。4月3日から新法人として営業を開始する。
現地法人化により、韓国国内での取引の円滑化を図るとともに、提供できる製品の幅をさらに拡大することで現地の顧客のニーズに対応する。さらに、現地法人設立後の注力分野として、白金を中心とした故品回収・貴金属リサイクルに加えて、プリカーサー市場への新規参入を図るなど、同国における事業をさらに拡大して行く。
新会社は2022年11月10日付で設立。事業内容は、田中貴金属グループの貴金属工業製品(材料・部品)の輸入販売・製造、めっき液の販売と対顧客エンジニアリングサービスの提供、工業用/民生用故品回収および集荷など資本金は10億ウォン(約1億300万円)。
これまで韓国では、日本法人の現地支店として運営を行ってきた。韓国国内の顧客に対しても日本法人として取引・販売する必要があり、現地通貨に対応できないことで取引に制約があったという。今後は現地法人として、韓国の顧客と現地通貨(大韓民国ウォン)で取引できるようになる。輸入通関も行ったうえでの国内引き渡しが可能となるなど、現地における取引をさらに円滑化・活性化できる。
また、日本法人の支店としての位置づけだったため、韓国の国策研究所案件や、貴金属リサイクルのための故品回収などへの入札参加資格がなかった。今回、現地法人化したことで、国家研究向けめっき装置や各種資材、また石油化学触媒故品回収などの現地における入札が可能になる。
(IR universe rr)
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