先週はこのコラムで議決権行使助言会社の存在と、それを活用して気候変動対策を進めようとする環境NGOが、いわゆるアクティビストと連携して様々な株主提案を行ったり、取締役選任決議案への賛成・反対を通じて影響力を行使しようとしている、というお話をお伝えしました。

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