EV販売が漸く火が付いた米国ではクリーンな自動車を評価する委員会がある様だ。世界中のEV車の販売市場、EV技術、EV戦略を評価して総合点を付けた。

 

　その結果は、日本の自動車メーカは現在の位置が北米欧州と中国が2大供給源となっているとの評価結果である。日本はこれまで欧州のメーカと互角に戦ってきたと思われるが、既に日本の自動車産業の地位は中国製EV車に置き換わったとの評価が日本の業界の地位である。しかも中国メーカは全ての企業が日本を既に超えている。総合点は、①市場、②技術、③戦略の評価の総合点だ。

 

米国ICCT「クリーン交通委員会」の評価からMIRU作成

 

　日本の自動車メーカは、自ら始めたハイブリッド車で世界を席巻した。しかしその後のEV車の流れには完全に乗り遅れてしまった。技術の世界は日々変遷しているが、各社が自己の技術に溺れた瞬間から次の覇権争いに乗り遅れる危険性を理解しなければいけない。

 

　かつては技術大国などと言われてその大国に沈んでしまったと言わざるを得ない。その良い事例がかつての自動車大国の米国である。GMやフォードは日本同様に中国や韓国に既に抜かれてしまった。その意味ではテスラが米国を代表する自動車メーカの地位を奪った。韓国自動車でさえ日本を既に超えた評価である。

 

　韓国のEV用バッテリーの生産の勢いが韓国自動車メーカの躍進を支えているかも知れない。ホンダは既にPOSCOとの間で包括的な提携契約を締結した。韓国のバッテリー業界は既に先頭を切って米国に基礎を固めて生産体制に入っている。トヨタも自社でバッテリー生産計画を北米拠点へ移した。EV生産は欧米自動車メーカとの戦いではない。中国と韓国と日本は戦わなければいけない立ち位置である。

　総合点の次に技術評価で日本自動車メーカのEV評価点の低さが気になる。

 

 

　6月14日開催のトヨタの株主総会では18年ぶりに気候変動に関する株主提案がオランダのAPGアセットマネージメントから行われ否決されたが、世界的にトヨタのEV戦略が後退しているとの評価であった。

 

　日の丸自動車企業の今のニッポンEV評価は、政治・経済・社会の日本の現実とも無縁ではないのではないか。すなわち温暖化に関する理解力不足の点で、日本全体の取り組み姿勢がこの結果を生んでいる。日本はオール3点以下の通信簿を貰った。

 

参考：NHK R1　6月16日　AM1ニュース、日経6月14日夕刊

 

 

（IRUNIVERSE　Katagiri）

 

 

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