週刊バッテリートピックス　「日カナダ蓄電池の覚書に署名」「東芝がドイツに研究機関」など

2023/09/24 19:44

　2023年9月17日-24日のバッテリー業界では、日本とカナダの蓄電池サプライチェーンを巡る覚書署名が大きな話題だった。東芝がドイツに電池関連の研究機関を設置するなど、日本の関連企業の動きも引き続き活発。一方で、EUが中国製電気自動車(EV)の調査を始めるなど、EVや蓄電池を巡る国際貿易面には不穏な空気も漂い始めた。

<国内>

●日本政府、カナダとの協力で覚書に署名　パナエナジーは現地黒鉛企業と協業へ

　経済産業省は9月22日、カナダ政府と蓄電池サプライチェーンづくりを進めていくことで合意したと発表した。同国を訪問中の西村経産相が9月21日、現地で協力覚書に署名した。

　両国の覚書作成についてはかねて報道があった。カナダからの重要鉱物の安定供給を目指すとともに、日本企業のカナダ進出の円滑化を図り、日加間で上流から下流までカバーする包括的な蓄電池の供給網を整備する。

　同行した民間企業では、パナソニックエナジーが黒鉛製造を手掛けるカナダのNMGとの負極材料の量産化に向けた協力促進で合意した。

●ベンチマークミネラルズ、リチウムイオンバッテリーのカンファレンス開催

　リチウムイオンバッテリーマテリアルに特化したリサーチ企業であるベンチマークミネラルズは9月20、21日に新宿のヒルトン東京で、カンファレンス「バッテリーギガファクトリーアジアパシフィック」を開催した。

　主にアジア地域の政府、業界、金融が参集し、鉱山から電気自動車に至る地域のリチウムイオンバッテリー経済の方向性を示した。

●「蓄電池リサイクルはまず国内で」　　日本鉱業協会会長

　日本鉱業協会は9月21日に定例記者会見を開催した。同会の野崎明会長は「一般論になるが、循環型社会を作っていく上で、車載用二次電池や鉛電池のリサイクルは国内できちんと処理する。またキャパシティをもたない近隣の東アジアのリサイクル材料も日本の精錬所で受け入れていければと考えている」と発言した。

●東芝、ドイツに研究開発機関　車載電池技術の開発など

　東芝は9月21日、自社ホームページ上で、ドイツ・デュッセルドルフに研究開発拠点を設けたと発表した。

　欧州の中核拠点と位置づけ、脱炭素や循環経済に関連した技術の開発や社会実装を進める。再生可能エネルギーや車載電池の技術について、現地企業と連携して先端技術を開発するほか、実証実験や標準化活動などにも取り組む。

会社リリース: ドイツに新技術拠点「Regenerative Innovation Centre （リジェネラティブ・イノベーションセンター）」を開所 | ニュース | 東芝 (global.toshiba)

<海外>

●米バッテリーリサイクルのレッドウッド、欧州同業を買収

　米バッテリーリサイクル企業のレッドウッド・マテリアルズは9月19日、自社ホームページ上で、「欧州のリチウムイオンバッテリーのリサイクル企業であるリダックス・リサイクルGMBHを買収する」と発表した。

　買収時期や買収金額などは発表していない。米欧間の供給網(サプライチェーン)構築を通じ、コスト削減と脱炭素化への貢献を目指す。

●EU、リチウムイオン電池の中国依存に危機感か　ロイター報道

　ロイター通信が9月17日に報じたところによると、欧州連合（EU）が、リチウムイオン電池や燃料電池でも2030年まで中国に依存する恐れがあるため強力な対応が必要と認識しているようだ。

　ロイターが入手したEU首脳向けの文書で明らかになった。この文書は、10月5日にスペインのグラナダで開かれるＥＵ首脳会議で欧州の経済安全保障に関する議論のたたき台となるとされる。

　EUは中国製の安価なEVの流入を問題視し、中国の補助金支援が競争を阻害していないか調査を始めたばかり。一方の中国も自動車向け半導体の国産化への姿勢を示すなど、EV部品・電池を巡る国家間の分断の様相が強まっている。

(IR Universe Kure)

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