24/3期3.1％増収0.2％営利増に変更はなく、下期減額の要素なく下期も上期並み増額期待

株価813円（12/5）　時価総額129億円　　　　発行済株15,871千株      

PER（24/3期DO予：10.0X）PBR（0.73X）　配当DO予23円  　配当利回り：2.8％

 

要約

・24/3期H1は3.8％増収1.7％営利増とコロナ禍からの需要回復と原価低減で若干増額着地

・24/3期3.1％増収0.2％営利増に変更はなく、下期減額の要素なく下期も上期並み増額期待

・中期経営計画で26/3期に売上高155.52億円、営利20.54億円目指す

 

 

24/3期H1は3.8％増収1.7％営利増とコロナ禍からの需要回復と原価低減で若干増額着地

 

　1972年創業の一般・産業廃棄物の収集運搬、処理、リサイクル大手、パッカー車などを先駆けて導入、東京23区を中心に事業を拡大、創業50周年を迎えた。24/3期H1決算は11/14に開示、11/30に説明会が実施された。24/3期HI業績は売上高66.630億円（期初計画比0.75億円増額、3.3％増）、営業利益4.92億円（同0.46億円増額、4.3％増）と若干の増額着地となった。

 

　事業区分別では収集運搬・処分事業が売上高45.72億円（8.3％増）となった。単体での顧客数は3673社（同期比3.8％増、前期末比2.6％増）、東京23区定期回収現場も同期比69カ所増えて8171カ所に。より効率的な回収ルート設定で生産性向上を図っており、収集運搬車両は単体で310台（同期比変更なし）でより短距離で多くの廃棄物を運ぶ路線化を推進している。

 

　リサイクル事業は売上高6.57億円（17.1％減）と資源価格下落で2ケタ減収となったが、4月に施行されたプラスチック資源循環促進法によりペットベールなどの回収は増加、数量では減少幅は小さいとみられる。

 

　行政受託事業は売上高14.34億円（2.1％増）と堅調な伸びに。家庭用ゴミの収集で今年度より新たに家庭系の製品プラスチック回収も始め取扱量の増加に寄与している。また柱としている不燃ゴミ資源化事業も拡大している。

 

 

24/3期3.1％増収0.2％営利増に変更はなく、下期減額の要素なく下期も上期並み増額期待

 

　24/3期会社予想に変更はなく、売上高134.35億円（3.1％増）、営利17.43億円（0.2％増）、経常利益17.90億円（0.2％増）、税引利益12.13億円（3.7％減）を据え置いた。リサイクル事業での市況下落、また東京都が10月より燃えるゴミの処分価格を上げる事で、処理費の増加が見込まれる前提で増収、利益横ばい予想としている。

 

　事業別では収集運搬・処分事業が4.8％増、リサイクル事業は10.2％減、行政受託事業5.1％増予想。リサイクル事業では数量は減少しないものの価格下落などから減収もその他事業は緩やかな拡大を見込む。

 

　現状、コロナ影響が一巡、収集運搬・処分事業は小売り、鉄道等のユーザーも多く、緩やかな拡大が見込まれ、会社計画を上回る伸びが期待される。行政受託事業も不燃物資源化事業等で従来の6区以外でも要請があるとのことで堅調な伸びが見込まれる。リサイクル事業では鹿浜リサイクルセンターの稼働が始まり資源価格の下落で売上の減少はあるものの、全体の数量が減少とはならないとみられる。全体として会社計画に対しリサイクル事業の売上減を他で補い、下期は期初計画並みの売上が確保されるとみられ、利益も上期並みの上乗せで、全体として多少収益上振れが期待される。

 

中期経営計画で26/3期に売上高155.52億円、営利20.54億円目指す

 

　2023年6月に中期経営計画（24/3期～26/3期）を発表、26/3期に売上高155.52億円、営業利益20.54億円を中期目標の数字とした。そして売上高150億円を達成するために同社事業とシナジーの期待できる分野での企業連携に積極的に取組み、同社事業の全般的な拡大・強化を図り、同社事業カテゴリーで首都圏NO1を目指すとした。

 

　

　事業別では24/3期予想比26/3期でプラスチック新法への対応で行政受託事業が14％の伸び、その他を7％弱の伸びとしている。またこれに加え企業連携で10億円の上乗せを合わせて155.52億円の達成を目指すとしている。現状、25/3期については連携分の寄与を見込んでいないため、25/3期については十分達成可能と考えるも、26/3期については早急に連携内容を固める必要があろう。

 

 

　同社株価は24/3期予想EPS76.49円に対し、PER10.6倍はダイセキ21.2倍、大栄環境18.3倍、イボキン11.1倍、エンビプロ10.7倍と比較し、大手2社に対して割安、その他は同水準にある。但し同社は24/3期増額期待もあり、25/3期も連続最高益更新が持続すると見られる。但し26/3期中計達成には新たな連携が必要となるため不確実性があり、ややポジティブを継続するにとどめたい。

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

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