ローカルグッド創成支援機構の稲垣憲治事務局長は19日、環境省が自治体職員向けに開催したオンライン基礎講座「はじめよう！地域再エネセミナー」の第１回に講師として参加し、「自治体が地域エネルギーに取り組むべき５つの理由」の題で講演した。同氏は、地域エネルギー事業や脱炭素が「まちづくり」に直結することを強調し、地域主体のエネルギー事業の必要性を聴講者に呼びかけた。

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