日本製鉄の橋本英二会長兼ＣＥＯは23日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合に出席し、天然ガス火力発電の重要性を改めて強調した。また、エネルギー政策の方向性を早急に示し、天然ガス開発企業側との長期契約の締結を促すべきと経産省担当者に対し提案した。

 

　今回の会合のテーマは「安定供給の現状と課題と火力の脱炭素化の在り方について」。関連する業界の企業や団体の担当者が意見交換を行った。

 

　橋本氏は、再生可能エネルギーや原子力発電など脱炭素電源の供給体制を国内で確立するには時間が必要と分析したうえで、天然ガス火力発電の積極的な活用を支持した。また、天然ガスは「今後ますます取り合いになる」と警告し、天然ガス開発企業側との長期契約の締結の必要性を強調した。

 

　耐食性の高い設備の導入など、天然ガス開発企業のコスト増が予想されることから、一定期間の収益が確保できる長期契約でなければ、天然ガスの資源確保は難しいという。日本製鉄が製造する耐食性の高い天然ガス採掘用パイプの増産要請が相次いでいることも報告された。

 

　さらに、政策の方向性を早期に示さなければ、「事業者は長期契約に踏み切れない」とも発言。国内の電気事業者にも配慮を示した。

 

　経産省によれば、国際的なエネルギー情勢の変化を受け、各国ではガス火力をトランジション期における低炭素電源と位置付ける傾向が強まっているようだ。一方、アジアでは経済成長に伴い電力需要が拡大し、石炭火力への依存度が高い状況が継続している。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

関連記事