経済産業省は11日、東京都千代田区の新東京ビルでCPs（サーキュラーパートナーズ、通称：シーピーズ）の第３回総会を開催した。第１会場だけでは収容できないほどの大勢の会員企業らが参加する中、活動実績や次年度以降の活動方針の報告、ガバニングボード（運営委員）によるパネルディスカッション、会員企業のプレゼンテーションなどを実施した。ビジョン・ロードマップ検討ワーキンググループでは領域別WGの新規領域追加の方針も発表した。

 

　CPsは2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指して同年９月に発足した産官学の連携を促進するためのパートナーシップ。企業・業界団体・自治体・関係機関など630以上の企業・団体が参画しており、IRuniverseも名を連ねている。

 

　冒頭挨拶に登壇した経産省の龍崎孝嗣GXグループ長は、「ヨーロッパなどのグローバル企業では。脱炭素に続く参入障壁の新たな手段やブランド価値向上のツールとして上手く使い始めている」と報告したうえで、「我が国もこうした状況変化に対応していかなければ、グローバルサプライチェーンから排除されるほか、マーケットに算入できなくなる恐れがある」と指摘。経産省として、質の高い再生材の需要と供給の好循環をもたらす仕組みや、再生しやすい製品設計の認定制度など会員のサーキュラーエコノミーの取り組みを後押しする施策を進めていく方針を改めて示し、会員企業に対し、継続した協力を求めた。

 

 

龍崎グループ長

 

　CPsでは▽ビジョン・ロードマップ検討WG▽サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームWG▽地域循環モデル構築WG――の３つのWGに別れ、議論が行われており、日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるビジョン・ロードマップ検討WGではさらに５つの領域別WG（鉄鋼、プラスチック容器包装、清涼飲料水のPETボトル循環、電機・電子製品、建築）が設置されている。

 

 

　ビジョン・ロードマップ検討WGの報告を行った細田衛士座長（東海大学副学長）は、次年度の領域別WGについて、「今年度設置した領域での継続検討を行いつつ、新規領域を追加する」という方針を明示した。新規領域については４月に募集を行い、２～３領域を採択したのち、５月から議論を開始する計画とのこと。

 

　既存の５領域については、事務局が継続議論を必要と判断した領域のみ、来年度以降（５月以降）も引き続き議論を行うという。その後、８月までにロードマップを策定し、その実現に向けた具体的な取り組みを推進していく方針だ。年度後半には検討結果やモニタリングを踏まえた、ビジョンやロードマップ、KPIの見直しにも着手する。

 

なお、パネルディスカッションなどの様子は後日記事化予定。当日の写真は事務局の許可が取れ次第、更新する。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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