～ 世界初(*1)の量産型波力発電の商品化に向けた取り組みを加速 ～
　株式会社グローバルエナジーハーベスト（本社：東京都三鷹市、代表取締役 速水 浩平、以下「GEH」）は、9月2日、再生可能エネルギーの新たな選択肢として取り組んでいる波力発電開発において、第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。

　この増資は、鉄鋼商社大手である株式会社メタルワン、電気機器メーカー大手である日東工業株式会社、及び自動車Tier1部品メーカーである株式会社アイキテックの３社からによるものとなり、GEHの資金調達総額は、約4億円となる。

　また昨年度にも、メタルワンからは、先んじてGEHへの出資が行われている。今回の資金調達の目的は、「第三の再生可能エネルギー、波力発電をオールジャパンで」というコンセプトのもと、将来のエネルギー循環社会における新たな事業創出に取り組む各社と協業連携して、GEHの開発する波力発電の社会実装に向けたバリューアップ、並びに量産体制構築を推進するものとなる。

　GEHが開発した波力発電装置（往復型回転加速式発電™(*2)及び、循環型波力揚水発電™(*3)）の独自技術は、モノづくり大国日本が得意とする鉄鋼、自動車、電機、造船等の加工製造業における既存技術を掛け合わせることで高い実現性と革新性を兼ね備えている。

 

往復型回転加速式発電™ (島根県海士町)

 

　昨年度、メタルワンからの資金調達以降、GEHは環境省が指定する脱炭素先行地域の沖縄県第一号/与那原町に於いて、内閣府より令和6年度「沖縄振興特定事業推進費」を受け、同町東浜の与那原マリーナに往復型回転加速式発電装置を2025年1月に設置して、発電効率、耐久性、量産性のバージョンアップ実証試験を実施している。本年度も継続して補助金の交付も決定済みで、9月頃より6基連結大型化の実証を計画。27年度には同マリーナの防波堤内側に約350 基(出力350kWh)並べて設置する計画、これは一般家庭の約700 戸分の消費電力に相当する電力量で、環境省の脱炭素先行地域及び、国交省のカーボンニュートラルポート構想のモデルケースとして、波力クリーン電力の使い道や系統接続等の議論を自治体、電力会社を交えて開始している。

 

　また、東京都では「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」に採択されており、神津島にて更なる高出力化の次世代型モデル開発の実証も予定している。

 

　一方、島根県海士町では、水産資源の増大に向けて藻場再生の実証実験に取り組んでおり、海藻の芽などを保護育成するために、今年度設置予定の往復型回転加速式発電装置による波力クリーン電力を蓄電し実際に使用していく計画で、養殖業やブルーカーボン向け波力発電利活用の付加価値モデルケースとして、同じくサステナブルな水産業に取り組む国内自治体向けに横展開をGEH社は図っていく。

 

　GEHの波力発電装置は未利用の港湾内岸壁、防波堤周辺に設置することから安全性、メンテナンス性にも優れ、送電線等の敷設工事や、耐用年数経過後の撤去リサイクルも容易で、漁業関連含めた環境影響の懸念も限定的。日本発世界初の量産型波力発電の商品化に向けた取り組みは確実に深化しており、GEHは、今回の増資に参加した各社と協業を中心に、引き続き波力発電の開発と製造・普及活動に注力していく。

(*1)特許を取得している往復型回転加速式発電、及び循環型波力揚水発電によるもの。
(*2)往復型回転加速式発電は、小型の発電機を岸壁などに設置し、海面に浮かせたフロートの波による上下動を発電機の回転方向に転換して発電を行うというもの。
(*3)循環型波力揚水発電の基本原理は、波のエネルギーを使って水を汲み上げておき落差を利用して水力発電を行うというもの

（IR universe rr）

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