日本鉱業協会が30日開いた定例記者会見で野崎明会長は紅海危機に触れて、「長期化すれば国際物流や世界経済への影響がさらに拡大する可能性もあり、事態を憂慮している」との認識を示した。緊迫化する中東情勢が「物流コスト」というパスを通じて、資源業界でも大きな懸念材料になってきている足元の状況を改めて印象付けた。また、米の利下げ観測後退などで再びドル高・円安に振れ始めた為替動向にも触れ、「円安は当業界にとって業績の追い風であるものの、コストアップの要因でもあり、海外資源への投融資の停滞に繋がる。引き続き注視していく」と強調した。
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