車載電池世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が5月20日、香港株式市場に新規上場した。初音は公開価格(263香港ドル)比12.5%高の296香港ドル。取引時間中に311.4香港ドルまで値を上げた。終値は306.6香港ドルだった。資金調達額では2025年の世界の新規上場として最大規模。
(出所:香港証券取引所)
■世界のEV電池の4割掌握
CATLは上場に伴い1億1793万株を新規発行し、オーバーアロットメント（追加売り出し）を含まない場合で少なくとも約307億1700万香港ドル(5723億円)を調達した。調達した資金は9割をハンガリー工場の建設費に充てる。
CATLは世界の電気自動車(EV)向け車載電池使用量の約4割を握る。小米(シャオミ)など中国メーカーのほか、テスラ、BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン(VW)といった欧米メーカーも多くがCATLの電池を採用する。
2025年4月までの世界の車載電池使用量
(出所:SNE reserch)
■ハンガリー工場に資金投入も米投資家を一部拒否
CATLの香港上場は同社の海外進出意欲を示す。同社は既に深圳株式市場に上場しているが、海外投資家による中国本土の株式投資は投資額に上限がある相互取引(ストックコネクト)経由など手段が限られるためだ。海外投資家の参加が多い香港市場での上場は、より海外からの資金調達が容易になるほか、米ドルと連動(ペッグ)する香港ドルでの資金調達で、CATL側の海外進出にも弾みをつける。
しかし、既にシェアの大きなCATLの一段の拡大を不安視する見方も浮上している。米ブルームバーグ通信が5月13日に報じたところによると、米議会は、今回の上場に際し上場主幹事を務めた米金融のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOfA)に、主幹事を撤退するよう要請を出した。
CATL側も米国とは距離を置く姿勢だ。今回の上場で株式公開の方式を、米国のオンショア投資家を除外するレギュレーションＳに変更したとされる。ブルームバーグによると、これによって米規制当局への報告義務が一部免除されるほか、米国の個人投資家の一部は投資できなくなった。
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