2025年8月11日~8月17日のバッテリー業界では、経済産業省のリチウムイオン電池搭載品の取り扱いが大きなニュースだった。スマートフォンなどの自主回収を義務化したほか、ハンディーファンのについても検討するとした。ほかは日本は盆休みで企業活動はストップ。海外も大きなニュースは乏しかった。
IR Universeは9月25日、第12回Battery Summit を開催する。今回は、中国の金属情報プロバイダーSMM（上海有色網）との共催となる。
9月25日(木) 第12回 Battery Summit in TOKYO | MIRU
日程
2025年9月25日（木）13:00～18:30
2025年9月26日（金）バッテリー関連工場訪問予定
会場
東京国際フォーラム Hall D7
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1
<国内>
●トヨタバッテリー、静岡工場で夏祭り
トヨタ傘下で車載電池製の造企業であるトヨタバッテリーは、静岡県の新居工場で初の夏祭りを開いた。静岡新聞が8月15日に伝えた。電気を使った風船型のＬＥＤランタン300個を上げた。
同社はニッケル水素バッテリーやリチウムイオンバッテリーを生産する。
●エンビプロ、減益も電池リサイクルは堅調
リサイクル大手のエンビプロ・ホールディングス が8月13日に発表した2025年6月通期決算は、連結経常利益が前の期比31.8％減の12億1000万円だった。資源循環事業やリチウムイオン電池のリサイクル事業が堅調だったことは業績の下支え要因となった。
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●経産省、ハンディーファンの自主回収検討 リチウムイオン電池搭載品
経済産業省は8月12日に開いた審議会で、使い終わった製品の自主回収などを義務づける「指定再資源化製品」に、リチウム蓄電池が使われているハンディーファンを指定するかどうか検討する方針を示した。
この審議会では、リチウム蓄電池を内蔵するスマートフォンなどの携帯電話、モバイルバッテリー、加熱式たばこを「指定再資源化製品」に追加した。2026年４月から施行する。
プレスリリース: 第12回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会（METI/経済産業省）
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<海外>
●中国、CATLなどがリチウム生産一時停止 7月の法改正で影響
ロイター通信などの外電は8月11日までに、「車載電池世界最大手でリチウム採掘も手掛ける中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が、江西省宜春市のリチウム工場の操業を一時停止した」と伝えた。
7月1日に施行になった改正鉱物資源法が背景の1つとみられる。CATL関連を含む8鉱山が操業を一時停止したという。
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●米フォード、低価格EV開発へ 中国の電池で
米自動車大手のフォード・モーターは8月11日、自社ホームページ上で、中国の電池技術を採用して価格を3万ドル（約440万円）に抑えた電気自動車（EV）を開発すると発表した。大型車中心だった開発を見直し、今後は欧州など米国外での生産拡大も検討する。
フォードは2022年から中国CATLの技術支援でミシガン州にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池工場を建設する計画を進めている。一時は米中対立に巻き込まれ建設が中断したが、足元では再開し、2027年の操業開始に向け準備が進んでいる。
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(IR Universe Kure)
