日本の2050年温室効果ガス実質ゼロ政策、豪州の反応は？
2020/11/04 08:48
最近日本では、菅新政権によって、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとの方針が発表された。環境に優しい、持続可能な社会を目指すというポジティブな動きである一方、化石燃料の需要減少が予想されることから、
関連記事
- 2025/06/16 豪Livium社 レアアースリサイクル推進へ 複数の抽出技術開発企業と協議中
- 2025/06/16 環境大臣政務官が、自動車リサイクルの最前線リバー川島・ELV川島事業所を視察
- 2025/06/16 アーバンエナジーの太陽光発電コーポレートPPA サービス導入100MW突破
- 2025/06/13 DOWA子会社が村田製作所からサプライヤー表彰を受賞―リサイクル金属の循環スキームを共同構築
- 2025/06/13 日本が中国製ソーラーパネル調査開始
- 2025/06/13 環境省 中環審の脱炭素型資源循環システム構築小委員会開催〜高度化法概要について
- 2025/06/13 トクヤマ他 使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム設立
- 2025/06/13 レゾナック、日本製鉄他 排出 CO2 の有効活用によるグリシン製造研究開発が、NEDO 採択
- 2025/06/13 自動車リサイクルサミットⅣ 講演者紹介： Power eee 株式会社 取締役副社長 芋生誠 氏
- 2025/06/12 エンビプロHD、新社長に佐野文勝副社長が就任へ
