産廃マニフェスト改ざん 業者任せ、全国で続く
2020/11/27 09:55
カナコロ神奈川新聞が報じたところによると、産業廃棄物の汚泥を公共下水道に流していたとして起訴された横浜市の中間処理業者の実質的経営者らが、汚泥の処理工程を記した管理票(マニフェスト)に虚偽記載していた疑いでも摘発された。不法投棄の発覚を避ける狙いがあったとみられる。制度上、マニフェストの記載は業者任せで、内容の真偽を行政がチェックする機会はない。改ざん事件は全国で後を絶たず、業者の良識に支えられた制度の限界が改めて浮き彫りとなった。
関連記事
- 2024/04/23 紙・古紙市場近況 4月:段ボール古紙輸出価格急騰に国内メーカーも価格対応
- 2024/04/23 脱炭素の部屋#164 適応という考え方
- 2024/04/23 自動車の「再生材利用拡大」には使う側の「理解」が重要
- 2024/04/23 日本製鉄の水素活用「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」PJ、NEDO基金事業に採択
- 2024/04/22 【MIRUウェビナー】欧州からの風~電池規則とELV規則(法案)~ 5/9 15時~
- 2024/04/22 ハリタ金属・張田社長インタビュー「循環再資源化高度化法案」について
- 2024/04/20 経産省 GX推進機構の設立を認可――GX投資実現へ7月から業務開始
- 2024/04/19 古河機械金属 医療廃棄物処理施設の新焼却炉稼働 処理能力は130トン/日に
- 2024/04/19 触媒資源化協会 2023年資源化実績報告 廃触媒からの回収金額は38%減、触媒以外は7%増
- 2024/04/19 阪和興業(香港)藤田董事長「安定した鉄鋼事業の構築に自信」 食品ビジネスにも期待