２０２２年９月２日、西村明宏環境大臣とマイケル・リーガン米国環境保護庁長官は日米環境政策対話を行った。同対話においては、気候変動と脱炭素、海洋ごみと循環経済、化学物資管理及び環境教育と若者に関して、情報・意見を交換した。その上で、これらの分野において、日米で連携して取り組むことを確認した。

 

　同対話の成果については、共同声明としてまとめ発出した。

 

 

＜詳細は下記の通り＞

日　程　２０２２年９月２日　１１時～１２時

 

場　所　環境省

 

参加者

（アメリカ合衆国）

　環境保護庁　マイケル・リーガン長官

　環境保護庁　ジェーン・ニシダ補佐官

　環境保護庁　マーク・ケースマン国際局部長

　米国大使館　経済・科学部　トム・ハインズ参事官

　米国大使館　デービッド・オースティン・ウェステンホファー副参事官

（日本国）

　環境省　　　西村　明宏　　環境大臣

　環境省　　　山田　美樹　　環境副大臣

　環境省　　　小野　洋　　　地球環境審議官

　環境省　　　松澤　裕　　　地球環境局長

　環境省　　　瀨川　恵子　　特別国際交渉官

 

会合の成果

　共同声明

 

概　要

　日本国西村環境大臣とアメリカ合衆国リーガン環境保護庁長官は二国間で環境政策対話を行った。対話の概要は以下のとおり。

 

　１．気候変動と脱炭素

　日米両国はパリ協定の実施の重要性を認識し、2050年ネットゼロ目標を約束している。GX政策やインフレ抑制法案といった両国の最近の主要国内政策について情報及び意見交換を行い、日米で協力している「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」を通じた自治体の支援、メタンやフロンといった温室効果ガスの削減、世界の削減に貢献するパリ協定６条の実施促進にも資する、途上国の透明性に係る能力向上での協力を確認した。

 

　２．海洋ごみと循環経済

　2019年の大阪G20で合意した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に向け、プラスチック汚染に関する国際枠組み交渉に共にリーダーシップを示すことを確認した。

 

　３．化学物質管理

　有機フッ素化合物（PFAS）の管理の重要性を確認し、規制や対策に関連する科学的知見を深める協力を継続していくことを確認した。

 

　４．環境教育と若者

　環境政策を推進するに当たっては若者の力が重要であるため、環境教育の推進と強化に取り組むことを確認した。

 

→ https://www.env.go.jp/content/000071428.pdf

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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